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投稿者 一刀斎 日時 2000 年 9 月 06 日 21:46:35:
●森首相がいよいよ絶体絶命のピンチ状況へ
本誌「売春検挙歴報道」への提訴が裏目に！！
本誌が６月号、７月号の特集記事に続いて9月号コラム記事でも取り上げた森喜朗の売春検挙歴報道の真実がいよいよ法廷で明るみに出ることとなった。本誌側が裁判所に森喜朗の犯歴データの公開の調査嘱託を申し立てていた件が裁判所によって認められたからだ。
森喜朗が本誌記事を「デタラメ」として民事提訴してきた裁判は8月２２日午後１:30より６３１号法廷で第３回公判が開かれたが、この席で、裁判所が以下のような判断を示したのである。この裁判を注目していたマスコミ各社が色メキ立ったのは言うまでもない。本誌編集部や本誌芳永克彦弁護人には取材の問い合わせが殺到した。
裁判所の見解を紹介しておく。
１、原告（森喜朗）の前歴は公共の利害に関する事実と認められる。
２、被告（噂の真相）らに公益目的がない、と現段階では判断できる根拠はない。
３、本件は原告がその真否を訴訟の対象としたもので、プライバシーの問題は考える必要がない。
４、被告らには他に立証方法がないと考えられる。
という理由により調査嘱託申し立てを採用する、と宣言したのである。
当の森首相はちょうどインドを外遊中であり、既に官邸から情報は伝えられているかもしれないが、いずれにしても身から出たサビとはいえ、気の毒な限りである。
もっとも問題は警視庁が犯歴データを裁判所にすんなり提出するかどうか、いってみれば一国の総理のクビがかかっている局面だけに警察庁トップとしても頭の痛いところだろう。しかし、冷静に考えれば、問題となっているのは、クリントン大統領のケースと同様で、一国の総理が「デタラメ」として提訴までしたにもかかわらず、それが嘘であったという国民に対する背信行為なのである。情報公開は公人にとっては当然すぎる義務であり、まして裁判所の”命令”とあれば法治国家としては範を示すべきケースであることはいうまでもない。本日付「夕刊フジ」の報道を皮切りに、明日以降、マスコミ紙・誌の報道が予想されるので要注目。（00/8/22）
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