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(回答先: Re: ５９６さんは、「大きな政府」志向なのですか？ 投稿者 あっしら 日時 2002 年 4 月 05 日 18:27:26)
あっしらさん、こんにちわ。
《米国の財政状況推移》［それぞれの値は対前年比・財政赤字の（）内は億ドル］
歳入 歳出 国防費 財政赤字 政権
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１９８０年 11.6 17.2 15.2 81.3（ ７３８）
８１ 15.8 14.8 17.5 7.0（ ７９０）レーガン第１期
８２ 3.0 9.9 17.7 62.0（１,２８０）（レーガノミックス）
８３ -2.8 8.3 13.2 62.3（２,０７８）
８４ 11.0 5.3 8.3 -10.8（１,８５４）
８５ 10.1 11.1 11.1 14.5（２,１２３）レーガン第２期（税制改正）
＞“レーガノミックス”が実施されて３年経っても、歳入がインフレに追いついていないのです。
構造改革をすると当分は成長率が落ちるのは当然です。
日本は改革をためらっていたので10年以上も不況が続きました。レーガン時代は大胆な改革をやったので゜はないでしょうか。
大胆な改革をやれば当分は大幅な成長率低下が起こるのではないでしょうか。
日本は大胆な改革をやっていない。だから今なお低迷しているのではないでしょか。
＞為替水準で言えば、「プラザ合意」以前はドル高＝円安ですから、２０００億ドルの財政赤字は、２０００億ドル×２５０円＝５０兆円です。
＞ＧＤＰ規模も物価水準も違うので、２０００億ドルの財政赤字は、現在の日本に置き換えれば、最低でも１００兆円の財政赤字とみなすことができます。
これはちょっとおかしいのではないでしょうか。
2000億ドルの財政赤字は日本との人口比やＧＤＰ規模からすると日本は半分とみなすことができる。日本に置き換えれば25兆円ではないでしょうか。
＞「累進課税が強すぎると人はやる気をなくす」というのは、できるだけ税金を取られたくない高額所得者が、課税強化を逃れるために屁理屈を言っているに過ぎません。
私の親戚の歯医者さんは「仕事を多くすると税金が高くなるから、適当に仕事をするんだ。」、と言ってました。
＞前にも説明しましたが、歴史的現実に照らしても、累進課税が強かった時代が「高度成長期」であり、累進課税の緩和以降は、「低成長」や「デフレ不況」の時代なのです。
アメリカ、イギリス、ニュージーランドは改革する前は累進課税が強くて低迷していた。
累進課税が強ければ好景気になる、というのは間違いです。
＞自国のお金を米国債や米国株式に投資することで自国の商品をより多く買ってもらうという“倒錯”した状況が２０年も続いているのです。
米国証券市場に投資したり、日本国内の土地や株式の投機に向けられる資金を税収として吸い上げ、政府債務を軽減させたり、中低所得者の可処分所得を増大させることに振り向けていれば、米国にがんがん輸出できたほどの経済成長はできなかったとしても、“バブル”も発生せず、もっと地についた経済状況で推移できたのです。
アメリカは金利が高いから、日本の資金がアメリカに行くのは当然です。日本は金利を高くすると、とたんに不景気になります。
＞＞レーガノミックスの破綻といっても、 1970年代の景気停滞から脱出し構造改革まで
＞＞やったのですから、多少の赤字ぐらいは覚悟しなければなりません。
＞７０年代と８０年代の景気状況は、平均４％くらいでほとんど変わらないものです。
＞多くの米国民にとっては、７０年代の方が暮らし向きが良く、８０年代には暮らし向きが悪くなっているのです。
そこのところは良くわかりませんが、レーガンの構造改革が90年代の10年間の好景気につながったことは事実です。
＞あれだけ財政赤字を増やした政府や財政状況を「小さな政府」や「多少の赤字」と呼ぶようでは、５９６さんの良識を疑います。（「大きな政府」や「財政支出の拡大」を主張する人であれば、そうは思いませんが）
計算違いをしていたようなので、そこのところは間違っていました。
＞５９６さんは、１０年以上の不況と５年にもわたる「デフレ不況」に置かれている日本でも、５年か１０年かの「痛みに耐える時代」が必要だと言われるのでしょうか？
財政出動による需要の喚起によって好景気にします。そうなれば銀行は立ち直り不良債権処理を自分でできるようになる。
同時に大胆な改革によって不景気になる前に改革を終えてしまう。そうすれば痛みが少なくて済む。
そうなるためには自民党抵抗勢力を野党にしなければならない。現在の小泉政権では改革は不可能。
＞アメリカに経済復興をもたらしました「規制緩和」の成果を具体的に上げてください。
アメリカのが無かったので各国のを
イギリスのブレア政権のやり方。
自治体をランク付けし、特に優れた自治体は税率の変更権などを認める。
サービスの遅れた自治体は５年以内に上位に追いつくよう求める。
下位低迷が続けば自治体そのものを廃止する。
住民サービスの成果を数値化して自治体を評価、競争させる。
米国アリゾナ州フェニックスのやり方
入札で市の部局と民間企業を同じ条件で競争させ、安く優れた方にやらせる。
ゴミ収集では民間清掃業者に４連敗。清掃局は発憤、今では対等に。
市はゴミ収集のコスト削減に成功。他の事業でも同様な仕組みを導入。
米国次期大統領の政策
ブッシュ、ゴア、どちらが勝っても確実に加速する政策は政府の企業化。
政府・ドット・コムへの道。
企業経営者の意見を聞き、行政革命を徹底して推し進める。
刑務所の企業化、造幣、警察、国防の民営化、までいくかどうか。
年金、医療保険、教育の改革を企業経営手法の導入で実現。
行政が非効率な部分を削り落とし、高度な企業人に匹敵するほどの人材を
集められる存在にならなければ、番人機能など期待できない。
ニュージーランド
改革の最初は労働党政権。財政危機を克服するため急進的な改革を始めた。
規制緩和どころか規制の大元を根こそぎ無くしてしまう荒療治。
物品・サービス税導入と引き換えに所得税の最高税率を６６％から３３％に。
国民の理解を待たず急激に、反対する間もなく行われた。
国営事業の民営化。行政機構のスリム化も同時に行われた。
農業の補助金は打ち切られたが流通経費が激減したので競争力は大幅強化。
福祉事業に企業の論理を導入して効率化、限られた予算で福祉の水準維持に成功。
財政を黒字に転換した
世界の先進国の中で最も競争が激しくなった
改革の推進は政権の存続より重要との信念を持つ政治家がリーターシップを取り、
改革を推し進め、財政危機を克服した
公務員を半分以下にした
運輸省の役人は５千人いたが６０人にした。しかも、その方が成果が上がっている
官庁を統廃合してほとんど無くした
失業率が１０％になった。数年間は大不況になった
どん底から見事に立ち直り、今では最優良国になった
オランダ
かつて非効率な国営企業が赤字を膨らませ、オランダ病と言われていた
１９８０年代に民営化と規制緩和を推進し、欧州の優等生に生まれ変わった
賃金を抑制。社会保障給付を縮減。労働時間短縮。失業を少なく、雇用増加。
アイルランド
８０年代までは欧州連合の最貧国といわれた。
ヨーロッパ最低の法人税１０％にしたら、外国からの投資が多くなった。
イーハブ（電脳首都。電脳拠点）を目指す
電話を世界一良くしようと、わずか５年前に始める
年成長率９％。今やヨーロッパで一番の成長率
アイルランドはヨーロッパの端だが、インターネットは中心になれる
スウェーデン
５６．５％という所得税の最高税率を嫌い、ここ数年有力企業が続々海外転出。
企業の海外脱出が国内の雇用確保を危険にさらしかねない。
韓国の構造改革
韓国は日本以上に構造改革しないとどうにもならなくなっていた。
日本はまだ余裕があるので本格的に構造改革しようとしない。それがいけない。
金大中が３年前に韓国の大統領に就任以来、構造改革は目覚ましく進んだ。
韓国は五大財閥に得意な分野だけに焦点を絞るように指導した。
チリの軍事政権
１９７０年、選挙による世界初の社会主義政権であるアジェンデ政権誕生
企業の国有化、農業改革など急激な社会主義化を展開
これが超インフレや生産の停滞など経済破綻を招いた
１９７３年、クーデター。ピノチェト軍事政権
アメリカで教育を受けた大学教授、銀行のエコノミストらが政権に入り、
政府の政策よりも民間の自由な活動を重視するシカゴ学派の理論に沿った、
急進的な自由化政策が、ほぼ教科書通り実施された
国有化された企業を再び民営化し、物価、賃金、輸出入の統制を廃止した
軍事政権だけに自由化、規制緩和は徹底していた
企業倒産、失業の増加、貧富の差の拡大など大きな痛みをともなったが、
マクロ経済を成長軌道に乗せることに成功した
＞信じることで救われることもありますが、米国債のデフォルトは避けられないと思っていますので、償還時期まで５年（甘く考えて）以上ある米国債は救われないと思っています。
これは本当ですか。だったらアメリカのは買わないでおこう。
※ これについては下記の書き込みを参照していただきご批判をいただければ幸いです。
『米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制』
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/237.html
ここへ行ってテキストを保存します。
＞「小さな政府のままで景気浮揚する方策」を具体的にお示しいただければ幸いです。
＞「規制緩和」や「民営化」という総論的な話ではなく、できるだけ具体的にお願いします。
一時的に大きな政府になるとしても短期間です。
最初に改革派だけで政権を作らなければなりません。
改革を次々と実行する。
改革派１００％の政権なので作った改革法案がすべて通る。
大型の景気浮揚策を実行し小型バブルを起こす。平均株価が３万円以上になるように。
これが最後だと思って財政出動による積極的な需要喚起をする。
景気が良くなれば銀行の不良債権処理は銀行自身でできるようになる。
公務員の３割削減、公務員給与を３割カット。
一気に構造改革。情報公開。地方分権。特殊法人と郵政の民営化。
消費税は１％に減額。毎年１％ずつ増加。消費税の安いうちに消費しようという気になる。
法人税は１０％に減額。日本企業をその分だけ有利にさせる。企業が良くなれば国民も潤う。
景気浮揚策が冷める頃には改革を終わっていて、持続的な景気上昇が期待できるようになる。
というところです。何か間違ったところがあれば訂正いただければ幸いです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。