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(回答先: 戦後最悪の内閣＝小泉内閣 投稿者 デスラー総統 日時 2002 年 5 月 31 日 20:05:45)
デスラー総統、こんばんわ。
小泉内閣の経済政策・外交政策・治安政策は悪質なものだと考えていますが、今日の日本を基本的に準備したのは、中曽根内閣だと考えています。
１９３７年以降の統制経済政策をベースに、敗戦後社会主義的政策が強制的に注入されることで、日本は、いわゆる「高度成長」を実現しました。
（これ自体が、米国支配層や国際金融家の利益拡大戦略に乗ったものですが．．．）
日本は、７３年の「第一次石油ショック」を契機に高度成長は終わりを告げ、中曽根内閣が誕生する８２年の前後８年ほどは、潜在成長率と見られる２、３％の経済成長に落ち込みました。
中曽根内閣は、このような状況で、米英で先行した「サプライサイド経済理論」や「新保守主義」を日本に定着させようとしました。
そのスローガンが、「戦後の総決算」であり、「民活」（規制緩和）です。
「戦後の総決算」とは、社会主義的国家を新保守主義国家に転換させるという宣言です。新保守主義は、その名称とは異なり決して保守主義ではありません。金融寡占的進歩主義であり、保守を破壊するものと言えます。
［中曽根氏の大罪］
お金にとてつもなく汚いということは別にして、
● 「不動産バブル」の形成
「プラザ合意」後超金融緩和と財政刺激策を採りながら、オフィス需要の拡大とオフィスの不足を煽り、リゾート法を施行し、「不動産バブル」を形成した。
● 「株式バブル」での金融資産収奪を準備
外国証券会社の東京証券市場への参入を認め（８５年）、「株式バブル形成」政策を推し進めた。
外国証券会社は、「株式バブル崩壊」を引き起こし、その後も株式市場をコントロールすることで厖大な金融資産を手に入れている。
● 財政危機の深化
「小さな政府」を建前として掲げながら、“円高不況”というウソの理由付けで国債発行を続け、現在の財政危機の端緒をなした。
（８３年度１３．５兆円・８４年度１２．８兆円・８５年度１２．３兆円・８６年度１１．３兆円・８７年度９．４兆円。企業は余剰資金を抱え、株式・土地への投機に励んでいた。余剰資金を抱える企業から税を徴収していれば、バブルも形成されず、財政危機も深化しなかった）
とりわけ、景気過熱期の８７年５月に緊急経済対策として約５兆円の財政出動を行ったことは犯罪的である。
● 中国人語学留学生の受け入れ
現在よりもよりいっそう大きい所得格差（為替レート格差）のなかで、中国からの語学留学生の受け入れを決めた。それが、お金稼ぎの手段として利用されることを予測できないようでは統治者とは言えない。この政策が、密入国者の増大を招く引き金になったのである。（石原都知事も、“三国人”発言をするよりも、かつての盟友？である中曽根批判を行って欲しい）
※ 別に中国人留学生を排除せよと言っているのではない。“経済格差”が大きいなかで、日本語を学ぶという名目で入国できるようにすれば、そうなるということである。日本の大学で勉強したいという人を受け入れることを基本の政策にし、そのための前段階としての日本語修得への支援は、中国の主要都市に日本語教育機関をつくるための助成金を出せばいいことである。
● 対米軍事協調路線
「不沈空母」発言が有名だが、有事法制（原案は中曽根内閣時代）を下地をつくった。
中曽根内閣以降の各内閣は、中曽根内閣が打ち出した方向性（理念や理論）を法律や税制で現実化する道を基本的に推し進めてきたと言えます。（間接税強化と所得税平準化、民営化と規制緩和）
「バブル崩壊」によりその促進は停滞し、橋本内閣でわずかに芽を吹き返した程度でしたが、小泉内閣で大きく息を吹き返しました。
小泉内閣への批判は、中曽根内閣の批判まで遡らなければ根源的な批判にならず、小泉氏の後に顔と姿が違うだけの亜流が出てくるだけだと思っています。
「鳩山改革」も同類であり、より理念的であるが故に、「小泉改革」よりも危険なものです。
中曽根氏には死ぬ前に責任をとってもらいたいと思っています。
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