都市再生特措法案を閣議決定・3月成立目指す 日経新聞2/8
政府は8日、民間活力を利用した都市再生を進めるための都市再生特別措置法案を閣議決定した。同日、国会に提出し3月中の成立を目指す。法案は10年の時限立法で、大都市臨海部や駅周辺などに指定する「緊急整備地域」で容積率制限の緩和や無利子融資などの金融支援を実施し、民間の事業立ち上げを後押しする内容。政府は夏に緊急整備地区の指定基準を閣議決定する
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