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玉虫色の郵政民営化法案が衆議院を通過した。当方、何故郵政民営化なのか今ひとつわからない。
郵便事業には、２つに分けられると思う。ひとつは、信書便、ユウパックなど、もうひとつは、簡保や郵便貯金など。
ﾃﾚﾋﾞなどで、政治評論家などが問題にしているのが、後者であり、政治家が国会で問題にしているのが、前者である。
ヤマト宅急便などの業者は、運送業界も寡占状態になり信書なども参入したいのもわかる。また、郵便料金も高い。民間が参入すれば、安くなるかもしれない。
また、おかしなことに郵便の集配業務は、郵政省の紐である民間株式会社が、業務をしている。また、信書便に関する商圏は、金額的にそれほどおいしい商圏ではない。佐川急便や、ヤマトのように、信書で荷物と同じ500−800円とれれば儲かること間違いないが。この部分を民営化にしようとすることがわからない。郵便料金を今の半額にすることは、現状でもできるであろう。
郵便貯金と保険関係のほうが、もっと問題だと思う。小泉総理が旧大蔵省の官僚の知恵でこの部分を民営化にして構造改革だといっているように思えたが、今回はこの一番問題があるところにﾒｽをいれてない。国民の預金の約半分が、郵便局から、特殊法人に資金をかしている。ほとんどが不良債権であるという。
小泉総理は、構造改革、構造改革といっているが、外務省の問題、政治家秘書の問題、財務省、金融機関の問題がでてきているのに、総理の改革姿勢がみられない。官僚による改革は実行されて入ると思うが、本当にひつようなのは、政治家による改革である。今回の法案もすべて官僚が作ったものであろう。政治家一人に政策秘書、公的秘書がついている。彼らはどんな仕事をしているのか。
まず郵便局も民間と同じように4半期ごとの決算書を公表させ、また不良債権がどのくらいあるのか公表させるべきである。それから、民営化するか、あるいは、一部を民営化させるか決めるべきでないか。
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