投稿者 付箋 日時 2001 年 11 月 19 日 04:35:33:
最新の狂牛病ニュース
http://w2222.nsk.ne.jp/%7Eforelle/newmad.html
2001年11月18日 今日は昨日掲示版に投稿してくれたある研究者の方に私なりに反論させていただきます。他にもっと危険なものがあるし、狂牛病で死亡する数はこれまでの予想が、段々と下方修正しているということですね。だから、冷静に物事を見つめて、煽らずに、ましてや風評に惑わされてはいけないという見解ですね。このような見解は、狂牛病に関してネット上でよく見られる見解の一つです。例えば毎年日本では交通事故で１万人近い人が亡くなります。でもそれに対して騒いでいる人はいない。車社会では、リスクを折り込み済みで、各自了解して車に乗っているのではないか。或いは、タバコので肺癌やその他の癌で死亡する人は毎年多いのに政府は禁止していないし、タバコを吸う人はそれを了解して吸っている。確かにタバコの被害は甚大で、アメリカではそれに対してタバコ会社にたいして訴訟も起きていますね。また、vCJDで亡くなる人の数も様々な数字があって、この学者がいうように少なくなるかも知れませんし、その内に有る程度有効な治療薬が見つかるかも知れない。しかしまた、予想に反して、実はその被害のレベルは予想を何倍も何百倍も上回るかも知れない。狂牛病の人間へ及ぼす被害の全容は誰もまだ分かっていないというのが正直なところでしょう。それぞれの立場の人が何等かの理由で、都合のいいデーターや、予測を持ち出して議論しているだけに過ぎないかも知れません。正確な情報が何よりも必要ということに関しても異議はありません。それらを踏まえた上で少し批判を展開させていただきます。
私の批判は次の三点に絞られます。
第一点は、その危険性がどの程度になるか誰もまだ確実なことが言えないときに、危険性の一番少ないレベルを想定して行動することは、個人のレベルはともかくとして、国家の、国民の安全を預かる、厚生労働省や農林水産省がしてはならないことです。個人が、様々な信念でどのように行動されても自由ですが。
第二点は、薬害エイズとか硬膜移植による犠牲者も数の上では、この学者の理論では取るに足らぬほど少ない、つまり、肺癌死や交通事故死に例えればですが、ということですね。、だからといって国家や、業者による不作為の犯罪が許されるはずがありません。同じことは今回の狂牛病騒ぎにも言えます。危険とされる国から肉骨粉を輸入し続け、その使用も事実上野放し、国民の安全を第一とするよりも、業者にすり寄った判断しか日本の役人がしてこなかったと言うことは、この学者も同意してくれますね。つまり、私が問題にしているのはこのような不作為に対して、役人やまた御用学者は責任を取るどころか、隠ぺいを繰り返しているという事実です。
第三点は、今の段階では、完全な安全宣言が出せるはずがないということです。それはプリオン病という病気の性質によるものと、現在の狂牛病テストの精度、安全な解体が守られていない、肉骨粉生産時における危険性、それと病死の牛を検査していないことなどなど、詳しくはこのホーム・ページに何度ももっと詳しく書いている理由からです。１０月３１日の農林水産委員会での政府の答弁（http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/kaigiroku/000915320011031003.htm?OpenDocument）やあの小野寺氏でさえも（最近の新聞でそう読みました）、八年間、つまり現存するすべての牛が屠殺され、安全な飼料をあたえられた牛が出回るまで、肉骨粉を牛に与えるのは最低でも禁止しなければならないと言ってるのです。要するに完全な安全はないと言っております。牛肉は安全ではなくて、安全に作られた牛肉が安全なのです。私は菜食主義者ではありません。本当に牛肉が好きなんです。一日も早く食べたいのですよ。私の主張は消費者が安心して食べられる牛を生産しろ、そのために農業の転換も図れということなんです。しかし、私が過去一年間この問題に取り組んできて、今の日本の状況ではまだ牛肉は食べられないなと判断せざるを得ないのです。
正確な情報を与えることはとても必要なのです。それすら日本では与えられてこなかったのです。マス・メディアも政府も。市民にはそのような情報が与えられなかったので、私は情報を発信してきたのです。市民が情報を得て、それぞれが考えればいいのです。今日インターネットの時代では情報を政府が独占して国民を無知のままにおくことはできません。多くの人が、情報の収集と共有に必死になっております。私は新しい民主主義のあり方さえも感じていますよ。その様な情報を得た市民が自発的に肉を拒否し、その結果として、政府は嫌々ながら、様々な措置を取ってきているのではありませんか。市民が反応しなければ、つまり、この場合は牛肉を消費しないという行動を起こさなければ、反対する農業族が多くいる農林水産省の反対を押し切って、厚生労働省が全頭検査を断行し、渋々農林水産省がそれを追認するというような行動に移したでしょうか。これが民主主義社会というものでしょう。市民がこのような情報を獲得することは、この研究者のように煽り、ないし風評なのか、それとも市民が政治参加するための必要かつ健全なプロセスなのかは、各自が判断すればいいのではと思います。
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