薬害ヤコブ病訴訟で東京、大津両地裁が示した和解案について、原因とされる乾燥脳硬膜を製造したドイツのビー・ブラウン社は27日、受け入れを正式に決めたと発表した。
和解案が、和解金のうち国の負担割合を最大でも4割弱とした点について、同社は「他の類似事件での和解条件と比べても相当性を満たすと考えられない」と不満を表明したが、被害者1人当たり平均6000万円という金額については「当社の提案を十分検討いただいた」と評価。「早期全面解決に最大限の努力をする」としている。 (時事通信)
[2月27日11時3分更新]
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