投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 07 日 21:31:00:
安定的に推移してきた長・中・短期の金利がそろって上昇に転じている。９月中間決算を控え、不良債権処理の上積みを迫られた銀行が利益を確保するため債券売却を進めているのが主な原因だが、補正予算論議に伴う国債の増発議論などを背景に市場に「先行きへの不安が醸成されつつある」との見方も出ている。
７日の債券市場では、長期金利の指標銘柄である１０年物国債の利回りが一時１・４４％まで上昇（価格は下落）、４月２０日以来の水準となった。都銀などの売りが先行する一方、夏季休暇や中間決算期末を控え積極的な買い手が少ない中、海外勢の売りも加わり、金利上昇に拍車をかけた。
また、中期債市場でも、５年物国債が７月以降じわじわと上昇。８月３日に５月７日以来約３カ月ぶりに０・５％に乗せ、７日も前日比０・０３％上がり０・５６％となった。銀行が長期国債では足りず、これまでほぼ一貫して値上がりしてきた中期国債を売って利益を確保する必要に迫られた模様だ。
短期金利も上昇。円３カ月金利先物市場でも、０２年３月物は３月２９日以来となる０・２％にまで上昇した。３月期末は資金需要が強い上、「６日に格付け会社が都銀を一斉に格下げした影響が出た」（大手都銀）という。
市場には、「補正予算論議に伴う国債増発懸念が続くため、しばらくは調整を伴う」（ＵＦＪキャピタルマーケッツ）との見方がある。また一方で、構造改革路線の痛みへの懸念も強いことから、「構造改革を急速に進め頓挫した場合、従来型の経済政策に逆戻りし、国債が増発され、債券売りにつながる」（大和証券ＳＭＢＣ）と不安視する見方もある。市場は、その場しのぎの景気対策も、急激な構造改革も、ともに否定的であると言え、改革がナローパスであることを裏付けている。 【増田博樹】
［毎日新聞８月７日］ ( 2001-08-07-19:33 )
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