投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 08 日 12:46:25:
自民党は、金融機関の不良債権処理を進める際の中小企業対策として、負債額１０億円未満の健全中小企業の不動産担保債権の返済を当面猶予する、などとする景気対策案を与党に提出した。与党３党は、補正予算編成を念頭におきながら、今後、各党の案を持ち寄って景気対策を検討するとしている。
景気対策の自民党案では、不良債権処理について、不良債権の全貌を明らかにし、抜本的なオフバランス化を推進するとし、「その際、負債額１０億円未満の健全中小企業の不動産担保債権を当面猶予するなど、中小企業に対して特段の配慮をする等キメ細かな処理を進める」としている。
また、自民党案では、金融政策について、「現在のデフレ状況を認識し、さらなる金融緩和を実施するとともに、物価安定の目標を明らかにするよう、日銀に対し強く要請する」とし、日銀にインフレターゲッティングの採用を求めている。
証券税制では、申告分離課税の税率の軽減、譲渡損失の繰越控除制度の創設、小額配当申告不要制度の限度額の引上げ、個人の株式買い換え特例税制の創設、などを盛り込んだ。
不動産税制も抜本的見直しをはかるとし、不動産取得税や特別土地保有説の見直し、登録免許税の手数料か、固定資産税の適正化などをあげている。
住宅金融公庫について自民党案では、「住宅金融公庫の既貸出金を証券化して金融機関に購入させ、その運用益によって金融機関の不良債権の処理を推進させる」ことを提案している。
雇用対策では、雇用保険給付期間の延長などの失業対策や、雇用のミスマッチを埋めるための職業訓練・教育の改善等セーフティネットの整備に万全を期するとしている。
さらに、インターネットの接続料金の引き下げにつながるよう規制を緩和することや、都市再生のための建築規制緩和、営業規制の撤廃などの規制改革を提案している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。