投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 11 日 12:03:53:
【ワシントン１０日＝天野真志】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、日本の経済状況を分析した「対日経済審査報告」を発表し、日本が今年、マイナス成長に陥ることを予測するとともに、日本の今後の経済政策として、銀行への公的資金の再注入や、日本銀行による一層の量的金融緩和の検討などを求めた。
報告は日本経済の現状について「銀行や企業のリストラが遅れたり、財政赤字への不安が高まったりしたほか、米国をはじめとする世界経済の鈍化もあって再び悪化に向かっている」と分析、経済の建て直しに向けて小泉政権の掲げる構造改革の着実な実行を要請した。そのうえで報告は、存続が難しい企業や銀行の整理を進める一方で、健全な銀行には公的資金の再注入も検討し、徹底した不良債権処理を行うよう迫った。
また、改革に伴うデフレ圧力をやわらげるため、日銀には量的金融緩和の拡大を検討するよう促した。さらに、従来型の公共事業支出などには重点を置かず、失業対策のような改革の痛みをやわらげる事業に力を入れた補正予算の必要性も指摘した。
日本の２００１年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はマイナス０・２％と予測し、今年４月に示した０・６％成長から大幅に見通しを下方修正した。
(8月11日10:45)
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