投稿者 ＦＰ親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 17 日 22:57:06:
今回の【日銀】の政策についての報道がありましたので、参考までに、お送り致します。
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■□■報 道■□■
量的緩和の一段の拡大を決めた日銀。
金融政策決定会合にも出席し、量的緩和を強く要求した竹中平蔵経済財政担当相は「時宜を得た措置だ」とご満悦のようだが、これが実は大きな勘違いで、「速水優・日銀総裁の政府・与党への逆襲」との見方が強まっている。
量的緩和効果は疑問視される中、浮かび上がったのは、政府と日銀の「景気悪化責任」の押し付け合いという見苦しい構図だった。
「超ゼロ金利という未知の領域に入ったということで、時宜を得た措置」
「（インフレファイターから）デフレファイターとしての日銀の決意をさらに国民に示してほしい」。
竹中担当相は、決定会合後の記者会見で、得意のキャッチフレーズを駆使して満足ぶりを表現した。
ベビーフェースからは想像もつかない豪腕で日銀を屈服させたというのが当初の見方だったが、「政府側の圧力による決定ではなく、むしろ脅しているのは日銀の方だ」と指摘するのは、ＵＢＳウォーバーグ証券チーフエコノミストの白川浩道氏。
「日銀のスタンスは『金融緩和をやるならやってもいいが、それで長期金利が上昇したり、円安が進んだらどうするんだ』というもの。これに対して政府側は答えを持っていない」と説明する。
一方、煮え湯を飲まされた形の日銀の速水優総裁。政府・与党の量的緩和圧力について「石が飛んできた」と苦渋の表情で述べたが、ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨（はじ）浩一氏は「与党内に日銀法改正の話まで出る中、独立性を維持し、金融政策に責任を押し付けられないように日銀が機先を制した」と意外なしたたかさを評価するのだ。
構造改革と景気回復の実現という困難な課題を実現するには、政府の経済・財政政策と日銀の金融政策の協調関係が不可欠というのが識者の共通認識だが、実態はまったく逆。
相変わらず責任のなすり付け合いが続いているようだ。
それにしても、拡大路線だった小渕、森政権と違い、「構造改革推進」では、政府・与党と日銀の方向性は一致しているはずなのに、なぜ協調態勢がとれないのか。
「竹中担当相、塩川正十郎財務相、柳沢伯夫金融担当相ら経済閣僚の意思統一ができておらず、金融政策の使い方も決まっていない。
財政、金融、金融システム、為替について議論をまとめるべき経済財政諮問会議でも出るのは思いつきや場当たり的な議論ばかり」（前出の白川氏）
とはいえ、今回の量的緩和が景気回復の下支えとなれば良いが、これも「市場全体を持ち上げる効果はない。日銀独自の動きでは、外国人投資家も動かない」（同）と、過大な期待は禁物のようだ。
「これ以上、インフレターゲット政策などを掲げても魔法のように良くなるものではなくトリックがばれるだけ。
“急がば回れ”で需要を増やしてゆくしかない」（櫨氏）というが、小泉内閣の“看板”である経済閣僚が「船頭多くして…」では、とても構造改革・景気回復などおぼつかない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。