投稿者 ＦＰ親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 18 日 20:22:55:
大阪府泉佐野市が赤字再建団体転落の危機にある問題で、市の委嘱を受けた公認会計士９人が財政事情を調査した結果、来年度中に累積赤字が、再建団体転落ラインを大幅に超える５１億７２００万円に達する恐れのあることが１８日、分かった。行政の効率化だけでは転落回避は難しいとし、緊急対策として、市民税、固定資産税の増税も必要と提言している。市は提言を参考に今秋にも再建計画をまとめるが、増税などは市民の反発が予想される。
９人は日本公認会計士協会近畿会所属の有志。ボランティアで今年４月から財政悪化の原因などを調査、分析し、同日までに報告書を作成し、市に提出した。
報告書によると、“倒産”一歩手前にまでなった原因について、関西国際空港開港による税収予測を甘く見積もる一方、起債（借金）で大規模な事業を次々と展開し「入るを計って出るを制す」という財政の鉄則を守らなかった「過去の放漫財政の結果」と分析。
こうしたことから、累積赤字は今年度末、４１億１７００万円に膨らみ、来年度はさらに借金返済などで１０億５５００万円増え、５１億７２００万円になると予測。再建団体転落ラインの４６億６４００万円を突破することになる。
一方、報告書は転落回避のためには、抜本的な構造改革が必要としながらも、これのみでは赤字団体への転落回避は難しいと判断。来年度から０５年度までを緊急対策期間として、市民税の一部と固定資産税を０・１％引き上げ▽市長ら特別職と議員の報酬を２０％カット▽職員賞与を年間１・２５カ月分切り下げ――などの実施を提言している。 【玉木達也】
［毎日新聞８月１８日］ ( 2001-08-18-15:01 )
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