投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 19 日 19:46:18:
先般、参議院選挙で、トップ当選を果たした舛添要一氏等は、日本銀行総裁に前代未聞の公開討論を要求し、これが、日経新聞等で、報じられています。
日本銀行と言えば、日本の金融の＜要＞であり、一介の国会議員らが、公開討論という場で、討論するような相手ではありません。
もし、米国でこのような事を言えば、政治的に、社会的にも、その人物は、抹殺されるでしょう。
非常識のきわみであるとして。
グリーンスパンＦＲＢ議長の政策が気に食わないからと言って、公開討論を要求する政治家など、この広い米国にもおりません。
それは、分別そして、民主主義が分かっているからです。
日本で、選挙までは、政治学者として、マスコミに登場し、自民党政府を追求してきた舛添要一氏は、自民党で、トップ当選を果たせば、今度は、自民党の顔のような形で破廉恥にも、日銀総裁をさらしものにする要求を突きつけているのです。
言う事を聞かない総裁を、自由意思になる人物に変えたいとの事なのです。
これが、まかり通るなら、【日本銀行】は、通貨の番人としての立場を放棄し、単なる政府の一部機関になってしまいます。
もし、このような機関に成り下がった場合、誰が、＜日本銀行券＞を信用するでしょうか？
基本に戻れば、今回の経済混乱の原因は、【日本銀行】には、殆どありません。
この経済の原因は、不良債権処理を先送ってきた歴代の自民党政権と、金融機関なのです。
日銀は、精一杯、金融緩和を行い、世界歴史上、まれに見る、超低金利（ゼロ％金利）政策をとってきています。
もう十分、金融緩和は行っています。
今では、銀行の手元は、余剰資金で、ジャブジャブになっています。
あまり過ぎて、運用も出来ず、国債を買いまくっているのですから。
このような超低金利でも、一向に景気が回復せず、更に１７年振りの日経平均安値になっている状態は、【日銀】の政策を変えたからと言って、良くなるものではないのです。
先般、ワシントンにありますシンクタンクの知人が、このように言っていました。
”いつまで日本人を続けているのか？”
”もはや、日本は、崩壊する寸前に来ているのを、最も分かっているではないか？”と。
彼は、親日派（日本擁護派）でしたが、今では、ＩＭＦの知人から、日本の本当の状態を聞いたようで、今では、如何に日本崩壊の際に、米国・ヨーロッパが、影響を受けないか。これだけを研究しているようです。
既に、ＩＭＦは、日本を見放しているよ。とも言っていました。
この真偽の程は分かりませんが、先般の対日ＩＭ勧告は、今までにない強い口調であり、かなり、ＩＭＦ内部でも、苛立ちがあるようです。
今後、国際経済・金融市場は、大激動をします。
この際に、日本内部で、お家騒動をしている場合ではないのです。
今後の日本の金融市場（株式市場・国債市場・為替市場）は、異常事態に陥る可能性が高くなってきています。
場合によりましては、劇的な投資方針変更を、＜特報＞＜投資情報＞等でお知らせする事になるかも知れません。
注意して、メールをご覧頂ければと思います。
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■□■日銀総裁に討論申し入れ・舛添要一等■□■
自民党の有志でつくる「日銀法改正研究会」の山本幸三座長、渡辺喜美、舛添要一両代表世話人は17日、物価水準の数値目標を定めて金融政策を運営する「インフレ目標」の導入を促すため日銀の速水優総裁に公開討論を文書で申し入れた。
申し入れ書は日銀が14日に決めた金融の一層の量的緩和について「小出し、後追いの措置に過ぎずデフレ解消には程遠い」と批判。
速水総裁に「インフレ目標を『バカな政策』と切り捨てた発言は国民を代表する我々を愚弄（ぐろう）するものだ」として、次回の政策決定会合がある9月18日までに公開討論に応じるよう求めた。
同研究会は「日銀総裁の解任権を首相に与える」などの法改正を目指して9日に発足。
山本氏は17日の記者会見で、議員本人の参加者が26人に達したことを公表した。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。