投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 7 月 28 日 16:52:28:
みずほフィナンシャルグループなど一部の大手銀行は２７日、今年度の不良債権処理額（見通し）を上積みする方針を固めた。このうち、みずほグループは、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行合算で、当初見通し５０００億円を１・５倍前後にあたる７０００億―８０００億円程度に引き上げる方向だ。金融庁は、不良債権処理の促進方針に沿って処理額の上積みを求めており、各行は来週半ばにも同庁へ提出する経営健全化計画の見直し計画に盛り込む。
みずほグループのほか、中央三井信託銀行、住友信託銀行、大和銀行もそれぞれ最大数百億円程度の上積みを検討中だ。
各行は担保価値の下落を従来より大きく見込むなど貸出債権に対する査定を厳しくすることで貸し倒れ引当金を積み増ししたり、不良債権をバランスシート（貸借対照表）から落とす最終処理を増やす。
一方、ＵＦＪグループの三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行と三井住友銀行は、今春に統合を控えていたことから既に昨年１２月に経営健全化の見直し計画を出しており、今回は見直しの対象外となっている。
政府は、銀行の不良債権処理が日本の長期不況脱出のカギになると見て、不良債権の早期処理を促している。７月の主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）でも、米欧から不良債権処理の加速を求められた。
９９年３月に国から公的資金の注入を受けた大手行は、収益計画やリストラ策を定める経営健全化計画を提出することを義務付けられており、今年は２年に１回の計画見直し時期にあたる。
(7月28日05:32)
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