投稿者 sanetomi 日時 2001 年 8 月 22 日 21:37:46:
＃ホントに約３０年後には国民負担ゼロで償還できるのか、
実に怪しい
石原伸晃行革担当相の私的諮問機関「行革断行評議会」は２２日、特殊法人の日本道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡橋の４公団の民営化案を発表した。４公団を一体化したうえで、六つ運営会社に分割して民営化するとともに、資産と債務は新たに設立する独立行政法人「日本道路保有機構」（仮称）に移すという構想だ。民営化には所管の国土交通省が強く反発しているため、非公式な試案を突き付け、見直し論議を促すのが狙いだ。 同案は、０３年度以降の高速道路の新規建設の取りやめが前提。料金徴収などを行う運営会社を地域ごとに「北海道・東北」「関東」「中央」「東名・阪神・本四」「九州・沖縄」の６社程度に分ける。道路公団のファミリー企業が行っているサービスエリア内での事業や、一般有料道路の運営も振り分ける。
道路などの資産を保有する保有機構は、運営会社からの道路使用料を債務の償還に充てる。使用料は、現在の通行料収入の合計約２兆６０００億円のうち２兆円程度を見込み、３・４％の固定金利と仮定して計３８兆円の債務を約３０年後には国民負担ゼロで償還できるという試算を示した。
道路機構は償還後に解散し、道路などの資産は国有財産とする。運営会社は国と契約を結び直し、通行料は値下げさせるとしている。2001年8月23日
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