投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 23 日 20:20:07:
２３日の東京株式市場は大幅に反落し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は今年最安値を３営業日ぶりに再び割り込んだ。日経平均株価もバブル後最安値を更新し、市場では「下値のめどが立たない」と弱気な見方が大勢だ。ハイテクを中心とした０１年度の企業業績の下方修正が相次いでいることが、市場心理を冷やしている。
◆ロームショック
日銀の一段の金融緩和を促した８月１３日の株安は、電子部品大手ロームの業績修正がきっかけだった。同社は、特定顧客向けのＩＣ（集積回路）に特化し、富士通など汎用品メーカーに比べて不況の影響は受けにくいとされてきた。０２年３月期の連結営業利益が前期比５８％減の５８０億円にとどまるとの内容に、市場にはショックが広がり、連想で京セラなども大幅安となった。
◆米国の影
新光総研のまとめによると、金融を除く全産業（東証の全上場企業）の今年度の経常利益は、６月末時点で前年度比１・９％の増益見込みだった。しかし、その後、業績下方修正が相次ぎ、現在では減益予想（２・３％減）に転じている。
とくにハイテクの業績悪化は目を覆うばかり。市場では、ハイテク企業は年内には、徐々に業績を持ち直してくるとの見方が強かった。しかし、頼りの米国の回復が想定よりも相当遅くなりそうで、それが国内企業の回復に影響しかねない状況になっている。
◆１０、１１月にさらに？
新光総研の宇高日出男投資分析課長補佐は「業績悪化が鮮明になっているが、これはまだ今下期の状況を織り込んでいない数字。中間決算発表の相次ぐ１０月、１１月にさらに下方修正が相次ぐことも考えられる」と指摘する。市場はその段階で、回復の遅れを嫌気しさらに株価が下落する可能性もあるわけだ。
大手証券は「短期資金の仕掛け的な売りが下落の一要因だが、企業業績の回復に疑心暗鬼なため、下値で買いづらい状況」という。
住友生命総研の霧島和孝・上席主任研究員は「国内企業の業績が良くなるには、米国企業の業績回復か、国内個人消費の好転しかない。米国は来春まで回復が遅れるだろう。内需を増やす方法はなかなか困難で、ハイテク企業の業績回復は来年夏になるのでは」と話している。 【江南護】
◆主な業種の０２年３月期経常利益予想（前期比）◆
８月２２日現在 ６月末時点
全産業（除く金融） ▼２．３ １．９
製造業 ▼７．６ ▼０．８
繊維製品 １４．５ １６．４
石油・石炭製品 １８．０ ９．９
鉄鋼 ▼３０．７ ▼２６．６
食料品 １５．７ １９．４
金属製品 ２７．１ １６．６
電気機器 ▼３７．３ ▼１６．７
精密機器 ▼２．８ ▼２．８
非製造業 ５．５ ５．８
水産・農林業 １９．４ １０．７
建設業 ▼４．７ ▼４．４
電気・ガス業 ▼５．８ ▼５．８
通信業 ８．９ ８．９
卸売業 ３．０ ４．５
小売業 １８．７ １８．６
不動産業 ８．９ ８．９
サービス業 ６．８ ８．８
金融業 ９４．４ １１７．１
銀行業 ２２６．１ ２４３．３
証券業 ▼３４．２ ６．３
保険業 ７．６ ７．６
（新光総研まとめ、単位・％）
［毎日新聞８月２３日］ ( 2001-08-23-20:17 )
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。