投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 23 日 21:26:18:
【ご質問】 Ｑ５
日本は「財政赤字」が制御できませんが、アメリカも巨額の「貿易赤字」に悩んでいるハズです。
これだけ貿易赤字が累積しておれば、当然「ドル」は下落し、カブも下がって然るべきだと思いますが、なぜか、アメリカのドル相場と株価は、理論値よりも高めの水準です。
これは、意図的に「強いドル」を演じて、海外から資金を吸い上げているためではないかと考えております。
日本政府が国民の金融資産を接収できなければ破綻するのと同様に、アメリカも、日本人の資産を国内に導入できなかったら、「ドルのハードランディング」は避けられないのではないでしょうか？
貴社の「ドル資産を薦める」との立場は十分に理解できます。
しかし、多くの日本人は資産防衛には無頓着であり、資産がホイホイ海外に出て行くとは限りません。
一部の投資家が円資産をドルに換えた後に、ドルが墜落すると、大損害を被ります。しかし、なぜか、貴社のレポートでは、「ドルのハードランディング」のリスクはあまり説明されていなかったように思います（Ｑ６とも関連）。
＜ご返答＞ Ａ５
日本では、しきりに、米国の貿易赤字のことを問題にしているのですが、この貿易赤字は、３０年以上も前から、想定されてきたことであり、米国政府の産業政策でもあるのです。
米国を世界の工場から、企業に多国籍化を勧め、その環境整備の為に米国商務省と米国大使館が緊密に動き、進出企業のサポートを行ってきたのです。
ガットもそうですし、また、世界のドル化政策もこれに沿っています。
今、中国が、米国に飲み込まれてようとしていますが、これも、ドル化政策にそったものです。（北京五輪も、米国の戦略ですが）
米国の戦略は、今後１０年、２０年後かも知れませんが、軍事力を背景に、世界を【ドル通貨圏】にすることだと思っています。
これであれば、貿易赤字は、全く数字上の話になり、いくら、赤字が出ようが、米ドルは、世界経済圏では、なんら問題なく、信用は維持できます。
また、世界の経済圏を見れば、【ドル】・【ユーロ】・【円】がありますが、軍事力を背景にしている国は、【ドル】だけです。
【ユーロ】（ＮＡＴＯ）から、米国が、撤退すれば、【ユーロ】は暴落するでしょう。もし、イラクが、ヨーロッパ向けに、１，８００キロの射程キロがあるミサイルを発射すれば、米軍がいない、【ユーロ】はパニックになります。
これが、通貨の【基礎的要因】です。
日本には、核武装した駐留米軍がおり、また、【日米安保条約】もあります。
これがある以上、【円】は、軍事バランス上、問題はありません。
ただ、最近、この日米安保を見直そうという動きが日本にも米国にもあり、これは、非常に危険な動きです。
アジアの軍事バランスを崩しますから。
また、世界の資金は、いわば、＜ゼロサム＞社会です。
数年前から、ドルの暴落説を唱え続けている専門家が多くいますが、彼らは、この＜ゼロサム＞を理解していません。
ドルが＜暴落＞すると言う事は、【ユーロ】・【円】が上がる事です。
今、【日本】は、金融緩和を行って、必死で、円安に持ち込もうとしています。
【ドル】が暴落して、その分、【円】が、仮に、９０円まで上がった場合、日本の輸出産業は、壊滅的な打撃を受け、日本経済は、デフレスパイラルに落ち込み、崩壊するでしょう。
【ユーロ】も今、今までの【ユーロ安】で、輸出が伸び、経済を引っ張ってきましたが、もし、【ユーロ】が急騰すれば、輸出が急減し、今でも、不況に苦しんでいます【ユーロ諸国】は、本格的なリセッションに陥ります。
この＜ゼロサム＞を理解すれば、【ドルの暴落】が無いことがお分かり頂けると思います。
【ご質問】 Ｑ６
今後、「プラザ合意」で行われたように、アメリカが「対外債務」を帳消しにす目的で、ドルを一方的に切り下げてくる可能性はありませんか？
今、これを行えば、アメリカは世界中から猛烈な非難を受けるでしょうが、「理論」から行けば、「ドル」は「貿易赤字」の故に下落する、というのが自然な流れだと思います（注１）。
しかし、日本円が暴落した後なら（例；１ドル＝３００円）、全ての責任を日本一国に押し付けるカタチで「ドルの切り下げ（＝対外債務の圧縮）」が可能になると思います（例；１ドル＝１５０円に切り下げ）。
逆に、こうしておかないと、一部の「超優良日本企業」が生き残って、製品を洪水のようにアメリカに輸出する事ができますから、国内産業を保護したければ、「著しい円安」にはしないハズです。
これが正しければ、貴社の薦めに従って、円をドルに換えても、適当な時期に「何か他のモノ（例；金やその他の国の通貨）」に換えておかないと、「換えたドル」の値が下がって「大損」をすることになりやしないかと心配です。まあ、円のまま放置するよりも、幾らかはマシでしょうが．．．
注１：一方で、日本は、「財政赤字」の故に「円安」になる（高い）可能性を秘めており、アメリカが「ソフトランディング」に成功すれば、日本は破綻（円は暴落）、失敗すれば、「ドル安」になるハズです（＝この場合の日本の運命は分かりません）。この意味では、現在は、微妙な「分岐点」に差し掛かっていますね。
＜ご返答＞ Ａ６
まず、米国としては、ドルを切り下げる必要がないという事があります。現在、米国は、確かに不況になっていますが、これは、完全に日本では過剰に報道されています。
日本にいますと、今にも米国は、崩落するような報道ばかりですが、実際、ニューヨーク（経済・金融の中心）、ラスベガス（娯楽の中心）を見てみますと、どこも人で一杯であり、米国人であふれています。
また、米国の資産家たちと話をしましても、今回の株価下落は、殆ど影響を受けていません。
なぜなら、彼らは、分散投資をしてきており、株の比率を昨年末までに、大幅に引き下げてきているからです。
お付き合いをしてきています資産家達は、既に株式の比率を昨年末に３０％以下に引き下げており、この分を、ＭＭＦ等に振り向けてきていました。
また、【現物】分の＜絵画投資＞や＜不動産投資分野＞でも、今では莫大な含み益を構築してきています。
＊この絵画の投資指数は、９月１日号で掲載させて頂きますが、過去最高値を更新してきているのです。
日本人が買いまくり、暴落しましたが、その暴落した時に、買いまくったのが、欧米の資産家達です。
それが、今、軒並み、日本人の売値の２〜３倍になってきているのです。
不動産分野でも、同様です。
日本人が買いまくり、ニューヨーク・ハワイの不動産価格は、急騰しましたが、今、ニューヨークは、その時の価格を越える物件も出てきています。
日本人（企業）が投売りし、そこを、米国人（アラブ人も）が買い戻し、今、３０％以上の含み益を作ってきています。
これが、分散投資の極意みたいなものです。
彼らは、とうの昔に株式から、足を洗っており、今は、現物投資で、含み益を構築している最中なのです。
そして、毎月の収入は、ＭＭＦで、年利５％以上を確保しています。
この事情をまず、ご理解頂いたうえで、ドルの切り下げが必要かを考えて頂きたいのです。
勿論、為替の変動はあります。
でも、意図的な、＜切り下げ＞という形でのドル安は、政策として取りうるべき、経済事情にはないのです。
米国経済の弱さ・崩壊を述べている経済評論家や、マスコミは何か、大きな誤解をしているか、そうでなければ、米国が暴落しなくてはまずい事情でもあるのか、どちらかでしょう。
以上、長くなりましたが、ご返答とさせて頂きました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。