投稿者 sanetomi 日時 2001 年 8 月 25 日 05:39:58:
東芝、２万人規模の人員削減へ
東芝はグループ約１９万人のうち２万人規模を削減する
大規模なリストラに乗り出す。生産拠点を見直し、海外では解雇、国内では転籍のほか希望退職者の募集などを検討する。東芝は半導体の国内最大手だが、その主力工場も再編の対象
とする。また、日立製作所（３４万人）も大がかりな組織改編とともに人員削減に踏み切る方針で、ＩＴ（情報技術）不況の深刻
さを物語っている。
東芝の合理化策は０２年３月期決算の業績見通しの下方修正をまとめた上で月内に、日立も近く発表する。
世界的なＩＴ不況に見舞われている電機業界では、富士通が１万６０００人（うち国内５０００人）、ＮＥＣが４０００人（同２５００人）の人員削減策を打ち出すなど、大規模な雇用調整に追い込まれている。
東芝は昨年、半導体の売り上げで、四半世紀トップを維持し
ていたＮＥＣを抑え、国内最大手（世界２位）に躍り出たが、
半導体など電子部品のウエートが高い分、市況の変化が収益に与える影響が増大してきた。
このため、００年３月の中期３カ年経営計画で、国内８５００人の削減策を打ち出し、すでに完了させた。今年初めから設備
投資を抑制するなど、他社に先駆けて半導体事業の合理化を進
めてきた。また、日立も７月にはパソコン用ブラウン管事業
からの撤退で海外工場の２６００人を解雇するなど、余剰人員
のカットに努めてきた。
しかし、「未曽有（みぞう）の半導体不況」（東芝幹部）の
波は避けられず、従来のリストラを超える人員削減の検討に入
った。東芝の場合、業務委託社員を含めた現場作業員らだけで
なく、中間管理職を含め２万人規模のリストラで、「事業間の
もたれ合い構造」を一掃する。
東芝は家電や重電事業も雇用調整の対象とするが、まずは
電子部品事業の見直しに着手する。８月に生産の縮小を発表
したメモリー生産の拠点、四日市工場（従業員１０４０人）
は、海外を含めた他社と合弁会社を設立する方向で交渉を
進める。独立経営にすることで、半導体市況の変化に対し迅
速に対応させ、収益力の向上を図る。東芝本体も、市況の変
化に収益が左右される体質から脱却できるとしている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。