投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 28 日 14:58:38:
大企業のリストラが激しさをましてきましたが、これは、今後、失業者の急増という形になって跳ね返ってきます。
そして、これは、下請け企業にも波及していきますから、今後、日本の失業率は、戦後最悪の１０％を超えることもあり得ます。
既に、若年失業率は１０％を超えてきており、危機的な状況になってきています。
日本経済は、まさに、戦後最悪の状態になってきています。
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ＩＴバブル崩壊の直撃を受けた大手電機メーカーのリストラが止まらない。
すでに松下電器産業、ＮＥＣ、富士通、東芝の大規模な人員削減計画が明らかになっているが、日立製作所も２万人規模の削減で最終調整していることがわかった。
各社合計の削減規模は６万４０００人にも上る。
雇用・所得環境の一段のや悪化消費マインドの冷え込みにより、国内景気に深刻な影響を及ぼすのは必至だ。
日立の従業員数は国内外合わせグループ全体で３４万人。
人員削減は業績が急速に悪化している半導体や電子デバイス部門を中心に行われるとみられる。
国内外の内訳は調整中だが、国内については採用抑制や早期退職制度の拡充などで対応する方針だ。
さらに、国内工場の統廃合や関連事業の売却、組織改編、分社化などにより、大規模な事業再編にも乗り出す。
日立では３年前にも大リストラを実施している。
新たな人員削減に追い込まれたのは、ＩＴ不況の影響で電子デバイス部門の赤字が拡大。平成１４年３月期決算が当初予想よりも大幅に悪化することが避けられない状況となったため。
電機業界では大手各社が今年４−６月期の四半期決算で赤字か大幅な減益に転落。
これを受け、７月下旬以降、相次いでリストラ計画を打ち出している。
まず、松下が創業以来初めて早期退職者を募集し4000人規模を削減すると発表。ＮＥＣも国内外合わせ4000人規模。富士通は国内外で1万6000人の削減を発表。
先週末には東芝が２万人規模の削減を検討していることが明らかになった。
日立に加え、三菱電機やソニーも人員削減に踏み切る可能性もある。
これまで日本経済のけん引役だったＩＴ分野の失速によるダメージは深刻だ。
特に、小泉政権は構造改革に伴う失業者の増加をＩＴ分野で吸収する青写真を描いているが、雇用の受け皿となるどころか、雇用を吐き出し始めているのが実情。
日本経済は出口の見えないドロ沼不況にはまり込んでしまう恐れが高まってきた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。