投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 7 月 30 日 12:04:34:
３０日午前の東京株式市場は参院選の自民党大勝にもかかわらず、ハイテク企業業績や不良債権処理問題の先行き不透明感から幅広い銘柄に売り注文が先行し、東証平均株価（２２５種）は３営業日続落、再びバブル崩壊後の最安値（終値ベースで１万１６０９円６３銭）に接近した。午前の終値は、前週末比１５２円５３銭安の１万１６４５円５５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１１・９６ポイント安の１１７２・２７と続落。出来高は約２億１６００万株だった。市場では、参院選の結果について「自民党の勝利は何の影響もない。補正予算などの景気対策や構造改革の進展という政策の行方に注目が移っている」との見方が多く、反応は極めて薄い。
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