投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 29 日 01:57:01:
石原行政改革相の私的諮問機関「行革断行評議会」は２８日、小泉首相が民営化を指示した住宅金融公庫について、同公庫を廃止し、〈１〉公庫の既存の住宅ローン債権は民間金融機関に売却する〈２〉新規の住宅ローンは全面的に民間に移行する〈３〉長期・低利の民間の住宅ローン債権について別の公的機関が保証・買い取り業務を実施する――との試案を発表した。
試案について、同評議会は、住宅ローン債権が民間に売却されても契約内容に変更はないため、ローン利用者に不利益は生じないとしている。
また、扇国土交通相は同日の記者会見で、首相から国土交通省所管の住宅金融公庫、都市基盤整備公団、日本道路公団など６特殊法人の廃止・民営化の検討を指示されたことを受け、９月２０日までに各法人の民営化の具体案を策定する考えを示した。ただ、同省側は、民営化に様々な前提条件をつける構えで、今後、民営化の時期や条件をめぐる調整は難航が予想される。
(8月29日01:42)
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