投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 01 日 12:03:43:
財務省は三十一日、二〇〇二年度予算の各省庁からの概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は本年度当初予算比３・７％増の総額八十五兆六千九百七十九億円程度で、このうち公共事業や社会保障など政策的経費である一般歳出は同１・７％減の四十七兆八千三百億円程度と四年ぶりに前年度予算を下回った。
一方で過去に発行した国債の償還・利払いに充てる国債費や地方交付税交付金が増え、小泉内閣の公約の「新たな国債発行三十兆円以下」を実現するため、同省は年末までの査定で一般会計総額を概算要求より一兆七千億円削り、八十四兆円程度に絞り込む見通し。
一般歳出のうち景気にも影響が大きい公共投資関係費は、来年度は最終的に同１０％減と要求基準で決めているが、要求段階では各省庁がほぼ前年同額まで要望した。
都市再生や情報技術（ＩＴ）など重点七分野に限って認める構造改革特別要求（総枠八千億円）には約一兆四千億円の要求があった。特別要求は、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）などの場で九月末までに各省の要求を調整、一段の重点化を目指す。
国債の発行残高が膨らんだ影響で国債費は同６・９％増の十八兆三千五百四十七億円。地方交付税交付金は制度改正によって１５・９％増の十九兆五千百三十二億円となり、いずれも歳出のゆとりを奪っている。
財政投融資の〇二年度計画の要求額は、本年度当初比８・３％減の二十九兆八千五百億円程度となった。特殊法人改革で財投の借り手の公団・公庫の事業規模が縮小するため、十三年ぶりに三十兆円を割り込んだ。
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