投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 03 日 08:59:02:
金融封鎖下おけます、「法人資金」についてのＱ＆Ａを掲載させて頂きます。ご返答日時: 2001/08/31 6:22:42 東京 (標準時)
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Ｑ１：口座封鎖・預金カットについて
現実的に預金カットがおこった場合には・・・
定期性預金のみカットの対象
定期性預金・普通口座預金ともにカットの対象
金融資産すべてカットの対象
何れになるのでしょうか？
Ａ１：今、私が想定しております＜カット＞は、になると思っています。金融機関に預けています預金（定期預金・普通預金）全ての預金は、カットされると思っています。
現在、日本には、日銀統計では、７４０兆円程の個人預金があります（本当にこれだけあるのか、疑問なのですが・・）。
これを、３０％カットすれば、２２０兆円という金額が不良債権処理に使えます。私が、カットは、３０％以上としています理由は、以下の通りです。
小泉内閣が行おうとしています特殊法人の改革では、推計で、１８０兆円もの不良債権が、表面化します。（もっと多額になるかも知れませんが）
また、金融機関が抱えています不良債権額は、最大で、１５０兆円になります。この２つを足すだけで、３３０兆円にもなります。
預金を３０％カットしても、２２０兆円しか調達出来ないのです。
４０％カットなら、約３００兆円になり、これに、資産税（５〜１５％）を掛ければ、何とか、間に合うのではないか。と計算しています。
ところが、この計算には、国債・公債の借金が入っていません。現在、６６６兆円の＜借金＞があります。
小泉内閣が取り組んでいますのは、この借金を減らす方策ではなく、新規の借金を３０兆円に抑えようというものであり、来年度には、この借金は、７００兆円に達するのです。
これは、どのように転んでも返済は出来ません。
小泉総理は、改革をすれば、経済が回復して、問題は無いような事を述べていますが、以下の数字をご覧下さい。
税収（即ち 収入です） ５０兆円
予算額（支出ですが） ８０兆円
新規借金 ３０兆円
日本の経済が、驚異的な成長をして（５％成長)も、税収入は、僅か５兆円しか増えません。まだ、２５兆円たらないのです。
公務員の数・給与を３０％引き下げ、年金給付を３０％引き下げ、社会保障を３０％引き下げても、精々１０兆円程しか削減出来ません。
これだけの＜痛み＞でも、まだ、１５兆円足らないのです。驚異的な、バラ色の経済成長をしても、まだ、１５兆円たりません。
消費税を、１％引き上げれば、推計２兆円税収が増えます。１５兆円足らないのを埋めるには、７％引き上げて、１２％にすれば、良いことになりますが・・・。
公務員の３０％削減、年金の３０％削減、社会保障の３０％カットを行い、国民の預金を４０％カットし、消費税を７％引き上げて１２％にしても、この＜７００兆円＞の借金は消えないのです。やっと現状維持なのです。
この【ばら色の経済成長】が、達成できても、現状維持であり、実際は、名目成長率は、２％以上の下落をする筈であり、もし、これを、前提に数字を計算しなおしますと、滅茶苦茶な数字になってしまいます。
また、現在は、＜超低金利＞下ですが、過去平均の５％になった場合は、国債・公債の利払いだけで、年間の税収が消えてしまいます。
預貯金カットは、避けられないと思っています。
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Ｑ２：法人口座封鎖・預金カットについて
（１）の場合、法人口座に対しても同じ扱いなのでしょうか？
個人・法人ともに同じ法人は定期性のみで、普通口座はカット対象外！
Ａ２：になります。ただ、カット率は、５％〜１５％ではないかと思っています。３０％ものカットをした場合は、余りにも影響が大きいからです。
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Ｑ３：法人のリスクヘッジは個人と同じ方法なのでしょうか？日々の決済、定期的なお客からの入金、一部銀行に押さえられている定期預金などの為に、海外口座等へのヘッジは困難一部は可能ですが！）だと思います。何か良い方法は御座いますか？
Ａ３：リスクヘッジは、同様です。
現在、簡単に法人口座を開設できる方策を検討して貰っています。内々では、ＯＫですので、近々連絡が来ると思っていますので、その際には、ご連絡させて頂きます。
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Ｑ４：口座封鎖
封鎖が起きれば、事故を起こす会社が多く出ると思います。支払い、手形決済等の資金上です。更にカットが行われるした場合も同様に思います。当然、多くの中小企業等が危機的状況になり、多数の会社が倒れると思います。
そのように、非常に影響が大きい事を各法人に対し行うのでしょうか？それこそ、日本は立ち直れなくなると思いますが？
Ａ４：金融封鎖が起これば、全ての決裁が一時的に停止されます。最長で、１週間位でしょうか。
この間に、金融機関は、融資先の選別を行います（既に終わっていると思います）から、倒産は確かに、激増すると思います。
また、法人預金も、５〜１５％のカットになれば（率はさておき、１００％影響がないとは、言えません）、影響は、甚大ですが、ＩＭＦ改革は、そう生易しいものではありません。
このＩＭＦ管理（小泉内閣）は、以前にも言いましたが、日本を徹底的には破壊つくすと思います。
そして、その＜破壊＞から、米国の儲けが出るのですから。
また、このＩＭＦ管理下に入れば、多くの企業は、経営混乱に直面しますが、企業向けノンバンク（日栄等）は、その業績を大幅に向上させることになると思います。
勿論、預金カットの影響は大なり小なり受けますが、金融機関の資金は、影響は受けない筈であり、その理由は、これを行えば、外資系金融機関にも影響が及びますから、自分たちで、自分の首をしめるようなことは、しないと思っているからです。
いずれにせよ、最悪の場面が到来した場合は、日本に資金がある以上、影響は免れませんし、日本は徹底して、搾取されますから、確かに、まともな経営などは、出来ませんが、だからこそ、また、チャンスもあるのです。
今、的確に動いていけば、最悪の場面が到来しても、その後の経済混乱下で、一気に市場を押えられますから。
戦後の混乱期に、新興財閥が生まれましたが、これなどは、混乱を、逆手にとった経営を行ったからです。
皆が混乱している時は、準備を行ったものには、最高のチャンスになります。
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