投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 04 日 13:56:13:
【東芝・日立】が、総計で２万人ものリストラを行うことになったと報じられています。
これでも、企業としては、不十分な人員削減ですが、とりあえずの"第一歩"にはなります。
また、失業率が過去最悪の５％に乗せましたが、この数字よりも、もっと重要な数字があります。
それは、過去４ヶ月間で、１００万人もの失業者が増えたという事です。
ファイナンシャル・タイムスでは、これを、＜過去５０年間で最悪の事態＞と報じています。
今後、【松下・東芝・日立・富士通】等の大手上場会社の解雇が待っています。
そして、メガトン級の解雇は、【ＮＴＴグループ】です。
最大で、１０万人以上もの解雇に発展するでしょう。
今の小泉改革は、このように失業者を増やします。
国民の痛みは、失業という形で、まず、国民に降りかかってきますが、今後、経済の更なる悪化もあり、企業倒産・失業は、益々増え続けます。
日本は、米国と違って、中高年の再就職の場はありません。
米国では、今まで大手企業でホワイトカラーとして働いてきた中高年が、レストランで、ウエイターや下働きで、再雇用となる機会もありますし、また、これを受け入れる社会的なコンセンサスもあります。
例えば、マクドナルドですが、日本では、若い女性のみが店頭で、注文を受けており、間違っても中高年はいません。
ところが、米国では、中高年や知的薄弱者が堂々と、働いています。
勿論、サービスは、遅いですが、誰も文句はつけません。
これが、社会的弱者を救う、米国システムなのです。
小泉政権は、米国から看板だけを持ってきて（セーフティーネット等という綺麗な言葉）看板だけを掲げた、典型的な、羊頭狗肉政策になっています。
未だに、国民は、小泉政権の表の顔だけをみて、熱狂的に支持しています。 今後、この熱狂が、さめたとき。 日本の断末魔の苦しみが始まります。
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