郵貯・簡保の破綻(NevadaEconomicReport8月１日号)

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部日時 2001 年 8 月 02 日 18:15:06:

小泉総理が、参議院選挙の遊説先（別府市）で、このように発言しています。この意味をじっくりお考え下さい。
＜特殊法人の事業は郵便貯金や簡易保険のお金を使っているが、返ってこなかったらどうするのか？税金で負担すればいい。国民は本当にわかっているのか？＞
この発言は、マスコミでは殆ど無視されていますが、今は、小泉発言を問題視すると、抗議が殺到するために、誰も批判したり、論じたりしていませんが、この発言の次に、このような決定がなされました。
＜石油公団を廃止する＞と。
１兆円を軽く超える不良債権を抱える【石油公団】ですから、廃止も仕方ないと思いますが、では、この不良債権をどのように処理するのか、決められていません。
前回の国鉄（１８兆円の先送りと前号では記載致しましたが、実際は、遥かに多く、２８兆円だったようです。）と同様、６０年分割返済になると思いますが、それまで、【郵貯】には、お金は戻ってきません。
このような先送りは、結果、我々国民が負担する事になるのです。
今後、相次いで、【郵貯・簡保】が貸し込んでいます特殊法人の廃止等が論じられてくるでしょう。
そのとき、今までの＜損＞をどのように埋め合わせるのか？これが、具体的になった時には、国民は、我先に【郵貯・簡保】を解約するでしょう。
この解約資金を捻出する為に、手持ち国債を売らざるを得ませんから、世界で最も大きなバブルとなっています、日本国債市場が暴落し、世界的金融危機が勃発し、最悪の場合、日本はIMFの管理下に入る事になると思います。

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