株式市場の死(NevadaEconomicReport8月1日号)

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 02 日 18:19:09:

今の日本の株式市場ですが、事実上、<死亡宣告>を受けたようになっています。
小泉総理は、<株価には一喜一憂しない>と述べています。
そして、竹中平蔵大臣は、<自分では投資をやらない>と言いながら、著書や記者会見では、<国民の金融資産を、リスク市場に持ってくるような政策を>。と述べて います。
この2人に共通していることは、【無責任】だという事です。
国民が、安心して運用できる市場を整備するのが、政治の役割な筈です。
一人<日本マクドナルド>を上場前に買い、それで利益をあげている竹中氏は、投資をやらないという言葉とは、全くかけ離れた行動を取っています。
今の小泉政権では、恐らく誰も、実際の市場(経済)を分かっている人がいないのだと思います。
机上論ばかり並べて、訳の分からない言葉を言っている学者や、お年のせいか言った、言わないを繰り返す財務大臣等を見ていれば、誰も安心して日本の株式を買おうと思いません。
特に、現在では、外人が時には60%以上の市場シェアを占める時もある日本市場です。この外人が、逃げ腰になっているのでは、株価など上がる筈がないのです。 今後、企業業績が益々悪化していきます。
そして、時限爆弾が炸裂しようとしています。
皆が忘れていた<新生銀行の融資先リスト>です。
<新生銀行>は、多くの企業に貸し出しを行っています。
この<新生銀行>が、今、物凄い回収に入っているのです。
前号の<一口情報>でも、指摘しました【マイカル】は、100億円ではすまなくなり、1,000億円の返済を求められているようです。
このままいけば、メインバンクの<第一勧銀>が肩代わりするか、それとも、引当金を積んで、その時の"準備"をするか。
* 7月27日付けで、<みずほ>は、不良債権処理損失額を3,000億円 増額し、8,000億円にすると発表しています。 これは、金融庁の指摘だった筈です。
この積みました<3,000億円>が、一体どこの分か?  いずれ、判明するでしょう。
手元に、古いですが、この<新生銀行>の融資先リストがあります。
現在、<新生銀行>は、数十社に対して、融資金の返済を求めているようであり、上場企業によっては既に、民事再生法・会社更生法の準備に入ったところもあるようです。
外資からも株を売られ、リップルウッド(新生銀行の大株主)からは、債権を回収され、消えていく会社がある。
日本の株式市場は、もはや、まともな感覚では投資できる市場ではなくなってきています。
これも一重に、政治家が、株価と関係がないからなのです。
もっと関係を緊密にしていれば、こんな事態にはならなかった筈です。
次項では、この日本株式市場復活の特効薬を提案してみたいと思います。




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