投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 07 日 17:02:14:
金融庁は、中間配当の見送りを原因として、公的資金を注入した銀行の優先株の普通株への転換権を行使することは１００％ない、との見解を明らかにした。
金融庁は、最近、市場で銀行の中間配当に関する誤解が生じている、として見解を明らかにした。
金融庁は、まず、中間配当を予定している銀行で、現段階で中間配当を見送ることを決めている銀行はない、との認識を示した。一方で、９月末までに見送りの発表がないとは言えない、としている。
ただ、金融庁は、中間配当の見送りが原因となり、国が保有する優先株の転換権行使をすることは、制度的にも、実体的にも１００％ない、との見解を示した。
さらに、金融庁は、現在のような株価水準が９月末まで続くなら、中間配当を見送る銀行があってもおかしくない、との見通しを示した。その上で、日経平均株価が１万０４００円の水準の場合でも、大手行の自己資本比率が１０％を割ることはほぼない、との認識を示した。
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