投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 09 日 11:27:54:
下記の報道は、かなり刺激的な内容ですが、このままの状態を政府・日銀が放置すると考えるのか、それとも、この危機を回避するために、今後、日銀が大胆に動くと考えるのか？
どちらの見方をするかによって、対策は大きく変わってきます。
私は、大胆に動くという可能性にかけたいと思っております。
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■□■報 道■□■
株式市場と銀行業界が大パニックに見舞われている。
内閣府が4日、7日に発表する4−6月期のＧＤＰ（国内総生産）が年率マイナス４％超に大幅に悪化するとの見通しを示したからだ。
予想を超える大幅マイナス成長により、9月中間期末に向け株安が一段と加速するのは必至。
その結果、「大手銀が相次いで中間配当の見送りに追い込まれ、信用不安を招き、金融危機に突入する」（市場筋）との最悪のシナリオが現実味を帯びてきたのだ。
内閣府幹部は4日の与党政策責任者会議で、4−6月期のＧＤＰについて、前期比マイナス1．2％（年率換算マイナス4％超）近くになるとの見通しを説明した。
民間シンクタンクによる事前の予想は平均で前期比マイナス0．9％（同マイナス3％超）となっており予想以上の悪化だ。
市場関係者は「発表以前に見通しを示すことで、当日のショックを和らげようという意図がみえみえ。つまり、政府もそれほどマイナス成長による衝撃を恐れているということにほかならない」(大手証券ディーラー）と、真っ青だ。
市場関係者以上にショックを受けているのが、銀行関係者だろう。
今年度から導入された時価会計制度では、決算期末の段階で、保有する株式に含み損が発生した場合、その6割相当額を配当原資である剰余金から差し引くことが義務づけられる。
このまま株価が回復しないと、9月中間期末に剰余金が底をつき、配当見送りに追い込まれる大手銀行が出てくるのは必至だ。
欧米歴訪中の柳沢伯夫金融担当相も「配当の面で厳しい銀行が出てくることは十分ありうる」と、その危険性を認めている。
国が保有している優先株に対して配当できない場合、議決権が復活し、国が経営に関与する実質的な国有化銀行に転落してしまう。
中間配当を見送っても来年3月期末に配当できれば国有化は回避できるが、「株式市場は国有化を先取りする形で、その銀行の株に売りを浴びせ、信用不安に発展するおそれは十分にある」（大手銀幹部）のだ。
特に、市場が注目しているのがあさひ銀行、中央三井信託銀行、みずほフィナンシャルグループ。
「4大グループでは、今年4月に持ち株会社になった三菱東京フィナンシャルグループとＵＦＪグループは商法の規定により、中間配当を見送り、3月期末配当に一本化することになっている。
すでに剰余金が底を付いている大和銀は、5月の段階で一本化を表明している上、今年度中に持ち株会社体制に移行する計画で、配当問題はクリアしたと受け止められている」（外資系証券アナリスト）
問題は今年3月時点で剰余金が418億円しかないあさひ銀。
「平均株価が1万3000円程度でも剰余金が底を付くといわれており、現行水準では配当見送りは必至」（同）と受け止められている。
中央三井信託とみずほは現行水準では配当に必要な剰余金を確保しているものの、今後の株価の動きによっては、見送りに追い込まれる可能性は否定できない。
ＧＤＰのマイナス成長転落は、各行にとって最後の望みである株価回復を、完全に断ち切ってしまったといえそうだ。
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