投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 09 日 11:42:34:
経済産業省は固定資産の時価が簿価を大幅に下回った場合に損失処理を義務づける「減損会計」の早期導入を求める意見書を、企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）に提出した。含み損を抱える不採算の資産の売却や有効活用を促し、企業の体質を強化することで経済の構造改革につなげたい考えだ。
意見書は３点について企業会計審が早急に検討し、明確な方針を示すよう求めた。まず建物のない土地について、使用期間が明確でないので将来、無限大の収入を生むと解釈されると簿価がいくらであっても減損処理されなくなる問題があると指摘している。企業グループの扱いについては、単独では含み損が生じていても、含み益のあるグループ会社を合わせると減損処理する必要がない場合もあり、処理の指針が必要だとしている。また固定資産の簿価については、税務上の耐用年数をもとに減価償却して算定することになっているが、個別の事情に応じて合理的に償却期間を設定すべきだとして適切な減価償却方法の検討を求めた。
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