投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 09 日 11:50:10:
樋口広太郎・内閣特別顧問（アサヒビール名誉会長）はこのほど朝日新聞社のインタビューに答え、企業が抱えた過剰債務を処理するため、公的な第三者機関「産業再生委員会」の創設を提唱した。企業側から再建計画の提出を受け、実現可能と判断した場合には、日本銀行などによる資金支援を求める。経営者らの責任を明確にしながら、金融機関の債権放棄や企業の統廃合を促し、不良債権の抜本的な処理につなげる狙いもある。
「産業再生委員会」構想は、自民党や公明党からも出ており、経済界側の期待もある。ただ、企業再編に公的機関がかかわることに対しては「企業の国家管理につながり、自由な競争をゆがめかねない」といった慎重論も根強くあり、小泉純一郎首相の判断が焦点になる。
インタビューの中で、樋口氏は、同委員会は時限的な組織とし、構成メンバーは「民間が主体」とする考えを示した。
同委員会の機能としては、経営者とメーンバンクのそれぞれの責任を明確にしたうえで、不採算部門を切り離して売却することなどを盛った再建計画の提出を求める考えだ。また、再編を側面から支援するため、日本銀行が企業の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を積極的に購入することで資金供給を図る考えも明らかにした。
樋口氏が企業再編を促す機関の創設を提唱した背景には、多くの企業が過剰債務を抱えたままで、抜本的な再編が一向に進まない事情がある。公的機関が後押しすることで明確なルールの下で経営の行き詰まった企業を淘汰（とうた）し、金融機関による債権放棄を促す考えだ。
ただ、日銀には政府からの独立性が保証されており、どのような形で産業再生にかかわるのかが争点となりそうだ。また、政府との関係で、委員会を法的にどう位置づけるかも検討課題になる。
(06:53)
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