投稿者 ＦＰ親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 02 日 21:39:06:
大手７行は２日提出した新たな経営健全化計画で、今年度の不良債権処理額を３８７０億円増やした。しかし、市場では「最終処理が加速するのに、処理の絶対額が足りない」との厳しい見方が強い。また、計画の最終年度にあたる０４年度の業務純益は、今年３月末に比べ５割増の計画もあり、景気が厳しいなか達成が可能かどうかも疑問だ。
不良債権処理額をめぐって、金融庁は多くの銀行に対し、処理額が計画比２・６倍（４兆円）に膨らんだ昨年度並みの処理計画を立てるよう求めた。しかし、大手行側は、最終処理による担保の下落率や、引き当て不足などマクロ的な観点で反論。金融庁検査で不良債権が１兆円膨らんだみずほを除くと「小幅の増加」（外資系証券）にとどまった。
ただ、ゼネコンや流通など個別問題に目を転じれば、「私的・法的整理は避けられないケースも出てくる」との見方は根強い。そうなれば、不良債権処理額が急膨張する可能性は少なくない。今回の増額では、三井住友など大手行全体では２兆２６５０億円が処理される計算になるが、多くのアナリストは、４兆円〜１０兆円の処理額を予想している。
また、４年後の業務純益は、みずほが今年３月末比で５２％の大幅増の計画とである一方、住友信託は１１％増の堅実な計画だった。みずほは、競争が激化し利ザヤの拡大が難しいといわれる中、資金運用収益が１兆６０００億円も伸びる計画。当事者も「厳しいとは思う」（町田充みずほホールディングス常務）と認めており、苦しい展開が予想される。
当期利益はどの銀行も飛躍的な伸び率となっている。「２年後からは不良債権処理が巡航速度になる」ことが前提だが、不良債権処理が続かざるを得ない状況になれば、絵に描いた餅になる可能性は高く、予断を許さない。
一方、中小企業向け貸し出しは全行増額の計画となった。中小企業は、公的資金が注入された際に、政治への配慮から義務付けられたものだが、貸し出し全体が減少を続けるなか、大手行側も実は「実際に達成することは無理」（都銀首脳）と認識しているのだ。無理をすれば不良債権の山を築くのは明白で、専門家の間では「法改正をすべきだ」との声で一致している。 【藤好陽太郎】
［毎日新聞８月２日］ ( 2001-08-02-20:42 )
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。