投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 13 日 21:51:02:
内閣府は１３日の月例経済報告関係閣僚会議に、米国の同時多発テロの日本経済への波及の可能性について資料を提出した。金融市場や個人消費など実体経済の懸念材料を示したもので、同日会見した竹中平蔵経済財政担当相は「テロ事件にプラスの要素を見つけるのは難しい」との厳しい認識を示した。
資料は、米金融市場の懸念について、（１）株価下落（２）円高ドル安（３）原油価格上昇（４）株から債券など投資の「質への逃避」――の４点を列挙。日本への影響は、ニューヨーク株式市場の再開で株価が下落すれば、連鎖的影響が避けらず、円高ドル安は円安による景気回復に期待する政府に冷や水を浴びせるとした。また、原油高は企業の調達コストの上昇と収益圧迫を招き、米国の消費減少は輸出の減少の形で日本にも跳ね返るとみている。
併せて、９０〜９１年の湾岸危機が米経済に与えたデータを提出。当時、個人消費は前月比０・４％減まで落ち込み、株価も２０％近く低下。為替相場では１７％も円高が進み、原油は一時、２・７倍に急騰して米経済を停滞させたと指摘した。【白戸秀和】
［毎日新聞９月１３日］ ( 2001-09-13-20:53 )
| このページの感想 |
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。