投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 14 日 10:09:53:
休場していた米債券市場が再開した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回ＦＯＭＣ（10月2日）を待たずに政策金利引き下げ実施観測も燻り、短期債が上昇した。何よりも、債券市場取引再開自体が内外の投資家の安心感を誘うことになるだろう。米株式市場は、17日から再開されるようだ。取引再開直後は、溜まりに溜まった換金売りニーズを、週末に日米欧政策当局がどのような策を講じて緩和させるかが注目されよう。日米欧の金融市場が正常化に向けて、動き出すことはいずれにせよ、「異常」から「正常」への回帰としてポジティブに捉えておきたい。
また、パレスチナ自治政府のアラファト議長が、アラブ諸国に対し反テロ連合への参加をアラブ諸国に呼びかけたようだ。これは、今回のテロが「欧米とアラブ」、「キリストとイスラム」との対立の図式にならない可能性の高まりと認識し好材料と捉えて良かろう。つまり、今回の一件は、あくまでも非人道的なテロ活動を行ったグループと米国を中心とした反テロリズム・グループとの戦いとなる。ポイントは、パキスタンと米国の協力関係とアフガニスタンのタリバン政権の姿勢であろう。このあたりに、身柄引渡し等の前向きな動きが出てくれば、早期解決期待が出てくる可能性がありそうだ。
一方、日銀は18-19日に政策決定会合を開く。株価や原油相場動向、整理回収機構（ＲＣＣ）の企業向け融資制度創設構想等を見極めながら追加金融緩和策を協議することになりそうだ。当座預金目標の増額や公定歩合引き下げ等が検討される可能性もあろう。また、日銀の三木審議委員が、「今すぐどうこういう意味ではないが、金融政策として多かれ少なかれ不健全な手法ということを念頭に置かざるをえなくなっていくのではないか」と意味深なことを言ったようだ。中央銀行も、未曾有の危機に瀕したことで、徐々に「何でもやる」との決意を固めつつあると期待しておきたい。
自民党内で保有期間5年以上の株式の売却益を非課税とする案が浮上しているようだ。来週の税調で論議されるようだが、これが実現すれば市場は好感するだけに注目しておきたい。ようやく、税調がまともな論議がなされるという点は素直に評価するべきであろう。わが国政策当局が、ようやく市場、経済復興に向けて動き出した。追い詰められてようやくとの印象だが、市場にとっては待ちに待った状況と言えよう。世界同時株安から一転、世界同時不景気の株高の展開を想定する。その最大の理由は、日米欧の危機回避を意図した協調過剰流動性供給だ。
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