投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 15 日 21:32:04:
自民党の山崎拓幹事長は１５日、テレビ東京の番組に出演、米国の同時多発テロ事件に関連し「米国からは日本経済をしっかりしてほしい、とのメッセージが伝わってきている。（米国に）一番期待されているのは、金融機関の不良債権処理だ。９月３０日は企業の中間決算で、この２週間は大事な勝負になる」と述べた。事件の影響で今後、世界的な株価低迷や金融不安が予想されることから、不良債権処理を加速させ、世界経済の混乱を最小限に食い止めたいとの考えを強調したものだ。
米国が報復攻撃に出た場合の日本の対応について、「わが国は集団的自衛権の行使ができないので、国連活動になるかどうかが、今後の協力の分岐点になる」と述べ、国連安保理決議が出た場合を想定し、武力行使を伴わない、物資輸送など後方支援のあり方を検討していく考えを表明した。
一方、事件発生時、ワシントンに滞在していた近藤剛参院議員は同番組で、事件後、米国のケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、小泉純一郎首相が米国政府への支持を明言したことについてケリー次官補が「米政府として評価しているし、お礼申し上げたい」との謝意を示したことを明らかにした。
［毎日新聞９月１５日］ ( 2001-09-15-19:32 )
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