投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 17 日 16:12:01:
経営再建中だった大手スーパー、マイカルが14日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、経営破たんした。約1兆7000億円の負債を抱えての大型倒産で、昨年政界を巻き込んで大騒動となった大手百貨店そごうの破たん以来の規模となる。マイカルの頓挫とともに、金融・資本市場では、不良債権処理に向けた「ハードランディング・シナリオ」がいよいよ動き出したとの観測が高まっている。マイカル破たんの報道が伝わった東京株式市場が米国の同時多発テロ事件のショックから立ち直り、日経平均株価が1万円の大台をあっという間に回復したのはその証左と言えよう。
●堀内発言の“伏線”
マイカル破たんの前日となる13日、複数の通信社や情報ベンダーが伝えた情報に、株式や債券市場の一部関係者からどよめきの声が起こった。話題を提供したのは、自民党の堀内光雄総務会長だ。同会長は記者団に対し、不良債権問題への取り組みを示した。金融機関が抱える不良債権の半分を占める不動産、建設、流通企業を指しながら「約20社に“延命装置”を付けている」と爆弾発言したのだ。加えて、これら問題企業について「腹を決めて取り組まななければいけない」と整理をほのめかす“大見得”を切ったのである。
●伏線の“第2弾”
過去何度も政策当局者に期待を裏切られ続け、たやすく要人発言に反応しない市場関係者が、更にどよめく第2弾の伏線が用意されていた。14日午後の早い段階で、今週18、19日の両日に開催される日銀の金融政策決定会合後、速水日銀総裁、塩川財務相、竹中経財相がそれぞれ声明を発表し、不透明感の増す内外経済に政府・日銀一体で対応する―との報道が通信社や情報ベンダーを通じて届いたのだ。
この情報は「不良債権処理が本格化すると同時に、日銀が金融政策で強力なサポートをタイミングよく提供する。政策とマネーがようやく一体運営される」（米系資産運用会社）と市場関係者の目に映った。たたみかけるような“伏線”のあと、日本経済新聞など主要紙のマイカル破たんの情報が株式市場に伝わり、株価の急反転を演出した形だ。
●9月第1週が転換点
実は、こうした伏線は、9月の第1週から練られていたフシがある。複数の市場関係者のもとに、金融当局からのヒアリングが入っていたのだ。聴取項目は「株価対策」。表向きの理由は「違法な行為で過度に相場下落を招く動きがあれば通報するように」とのものだったが、「株価下落を食い止める知恵を出すように、との切羽詰った内容だった」（市場筋）という。市場関係者が打ち返した答えは「問題企業の整理を進め、不良債権処理を加速させるしかない」（同）だったことは言うまでもない。
同時期、与党の若手議員が頻繁に首相公邸を訪れ、政府首脳らを相手にハードランディングに向けた持論を展開していたうえに、国際通貨基金（IMF）が日本の金融審査を打診してきたタイミングとも合致する。「米国の意向を背景にIMFが動いた気配が濃厚」（同）とはいえ、日経平均株価が1万1000円の大台を割り込み、「このままでは政府が主導しなくとも経営不振企業が市場に殺されてしまう」（金融筋）中で、伏線は短期間で練られていたといえそうだ。
「マイカルだけでは、まだ不良債権処理は不十分」（欧州系運用会社幹部）―。市場の声は、ハードランディングの更なる“裏づけ”を求めているのは間違いない。マイカルのような形で破たん企業が増加するのは必至といえよう。
・マイカル
http://www.mycal.co.jp/
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