大量の売り注文に持ちこたえた米国株式市場(WIRERDNEWS)

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 19 日 00:08:27:

大量の売り注文に持ちこたえた米国株式市場
Joanna Glasner

2001年9月17日 2:10pm PDT

米国株式市場は17日(米国時間)、米国防総省本部(ペンタゴン)と世界貿易センタービルに対する同時多発テロ以来停止していた取引を再開した。この日、株価は大幅に下落したが、市場観測筋は、惨事後の狼狽売りを抑制するためにとられた金利引き下げなどの措置が、さらにひどい暴落を食い止めたと考えている。
17日午後に市場が終了したとき、主要な株価指数はいずれも大幅に下落していた。ダウ工業株30種平均は6.76%下落し、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ総合500種株価指数)は4.92%下落した。また、ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は6.82%下がり、今年の最低値である1580に落ち込んだ。
通常の状況であれば、この日は米国の投資家にとって間違いなく最悪の日だっただろう。だが、ニューヨーク金融街の最も巨大なビルが瓦礫と化したこと――そして、株式市場を再開するだけでも、取引所のリーダーたちの超人的に近い努力を要したこと――を考慮すれば、市場はかなりよく持ちこたえたというのが多くの専門家たちの意見だ。
ウォールストリートビュー・コム社のショーン・カーペンター最高経営責任者(CEO)は、「今日は非常に秩序のある取引が行なわれた」と述べた。「われわれは確かに落ち込んだ。しかし、皆が株を投げ売りするほど落ち込んだわけではない」
一部の業界は、非常に大きな打撃を受けた。最も大きな打撃を受けたのは米国の航空各社だ。コンチネンタル・エアラインズ、米デルタ航空、そして米ユナイテッド航空の持ち株会社である米UAL社は、それぞれ50%、45%、43%下落した。
同様に旅行会社も大幅な下落を被った。オンラインで航空券と旅行サービスを提供している著名な企業3社、米プライスライン社、米トラベロシティー社、米エクスペディア社の株価は、それぞれ40%、43%、34%下落した。
ハイテク株はそれほど下げなかったものの、特に動向が注目されている会社の多くが急激な下落を示した。米マイクロソフト社は8%下落して52.91ドルになった。米ヒューレット・パッカード(HP)社と米サン・マイクロシステムズ社はそれぞれ16.02ドルと9.85ドルに急落し、ともにここ1年間での最安値を記録した。
株式市場は売り一色になったが、カーペンターCEOは、今回の大惨事で米国株式市場全体への信頼が揺らぐことを危惧して資産を現金化する投資家は、ほとんどいないだろうと考えている。
投資家は、売却する株を特定の業種だけに絞っているようだと、カーペンターCEOは述べた。つまり、航空各社など、「誰もが予想だにしなかった出来事」で特に打撃を受けた業種だ。
電子証券取引ネットワーク、米インスティネット社のラス・コーステリッチ投資担当副社長によると、株価が下がっているのは、投資家が市場から群れをなして逃げ出したからではなく、「経済とファンダメンタルズの現状のせい」である場合がほとんどだと述べた。
「これは狼狽売りではないと思う。高まる景気後退の可能性への反応だと思う」とコーステリッチ副社長は述べた。
また、特定分野の株を売って、他の業種の株を買う投資家も多かったようだ。
それどころか、ほとんどの分野では売り注文が多かったものの、非常に健闘した企業もいくつかあった。特に防衛産業は、軍事費増大への期待から反発し、防衛関係の大手2社、米ロッキード・マーチン社と米レイセオン社の株価は、それぞれ14%と25%上昇した。
テロ攻撃後の救助活動や瓦礫撤去作業に役立つ技術を提供した企業の株価も、同様に上昇した。ニューヨークの医療従事者に電話端末を提供している、衛星電話サービス会社の米グローバルスター・テレコミュニケーションズ社もその一例で、先週20セントにまで落ち込んでいた同社の株価は、57%急上昇して33セントの値をつけた。
コーステリッチ副社長は、17日の米国株式市場の動きについて、先週の同時テロ後にアジアやヨーロッパの投資家が最初に見せた反応とさまざまな面で似ていると述べた。
コーステリッチ副社長は、米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行による金利引き下げが、さらにひどい相場暴落を食い止めたのだろうと指摘した。
企業による自社株の買い戻しも、プラスに働いたと思われる。米証券取引委員会(SEC)は先週、大量の売りが出るのを防ぐために、一般の市場で自社株を買いたい企業に対する制限を緩和すると決定した。米シスコシステムズ社や米インテル社をはじめとする一部の企業は、自社株の買い戻しのためのまとまった資金を用意している。
それでも17日の取引では、値上がりした銘柄よりも、値下がりした銘柄の方がはるかに多かった。コーテリッチ副社長によると、ニューヨーク株式市場の17日午後の取引で値上がりした銘柄は、値下がりした銘柄のたった4分の1だったという。また、値下がりした銘柄の方が、値上がりした銘柄よりはるかに出来高が多かったと、同副社長は付け加えた。
[日本語版:天野美保/柳沢圭子]

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