投稿者 経済トレンドレポート主幹 浅井 隆 日時 2001 年 9 月 19 日 19:59:38:
回答先: ハイパーインフレでチャラにするか、徳政令をやって国債と通貨の価値を下げるしかない 投稿者 経済トレンドレポート主幹 浅井 隆 日時 2001 年 9 月 19 日 19:55:23:
http://www.dainikaientai.co.jp/news/tr107.html
私たちの将来を襲う重大な出来事とは！？（下）－２００５年、国家破産－
回は歴史に学ぶハイパーインフレの恐ろしさと日本国の借金が総額で８００兆円に達
するという話をした。そこで今回はある重要人物の証言から話を始めることにしよう。
れは元大蔵省のトップ官僚からの直の情報である。大蔵省に愛想をつかして飛び出し、
日本初の本格的シンクタンクである「構想日本」の代表を務めている加藤秀樹氏は最
近浅井にこう語った。「財投はひどい状況です。例えば道路公団は少なく見積もって
も２５兆円の返済不能の債務を抱えている。これは国鉄を清算した時よりもひどい数
字です。このまま計画通りに高速道路を全国に作っていけば、おそらくその額は５０
兆円にまで膨らむはずです」。 ご存知の通り、財投には郵貯の２４０兆円をはじめ
として簡保、公的年金を合わせて合計で４３０兆円もの国民のかけがえのないお金が
注ぎ込まれている。しかし、その出ていった先の財投機関はこの道路公団に限らず、
例えば本四連絡橋公団にしても「永遠に採算がとれない」ことは既に日経新聞にも掲
載されている。いずれにしてもそうした返済不能のお金は全て将来、税金で国民が負
担しなければならないものであり、私たちに直接降りかかって来る大問題なのである。
藤氏は次のように続ける。「信じられない話ですが、日本国にはちゃんとしたバラン
スシートがないのです。江戸時代と同じ大福帳式のものが一枚あるだけです。そこで
私が国際会計基準並みの厳しい基準でバランスシートを作ってみたところ、日本国の
債務超過額はなんと、９００兆円にも達することがわかったのです。しかもそのうち
の７８０兆円が将来の年金の分なのです」。いま企業でも問題になっている国際会計
基準でやると、例えば日本を代表するような大企業である日立でも大変なコトになっ
てしまう。つまり国際会計基準では、企業は従業員のための将来の年金を確実に支払
うための積立金をもし何らかの理由で取り崩していた場合（実際バブル崩壊後、ほと
んどの日本企業はそれをやってきた）、その足りない分を債務として計上しなければ
ならないのだ。全財産を売っても足らない場合はその分が債務超過となってしまう。
日本国も現在そういう状況なのだ。こうした「悪い情報」、つまり私たちが是非知っ
ておかなければならない「耳の痛い情報」を日本人はなかなか聞こうとはしない。そ
して手遅れとなってやっと気がつくのである。
の一種の法則は９０年代のデフレの進行のなかで浅井もイヤというほど味わった。つ
まり、一般の人々は巨大なトレンドの初期の段階では本当のことを言われても信じな
いし、「悪い知らせ」には耳を閉じてしまうということだ。以前にも会員の皆様には
お話ししたが、９０年２月に株が暴落した直後、浅井は集英社の中村という友人と２
人でその原因と今後の成り行きについて１ヵ月半ほどで凄まじい取材を敢行して、２
つの巨大な事実に気づいた。その１つが、米系証券ソロモン・ブラザーズがデリバテ
ィブ等を巧妙に使って日経平均暴落のキッカケを作ったこと、そして２番目がこれか
ら巨大なデフレが日本を襲って銀行が潰れるような経済的大事件へと発展するという
こと。しかし、それがわかった直後の９０年４月以降、浅井は当時在籍していた毎日
新聞の編集局の優秀な（？）記者たちをつかまえては「この株の暴落は始まりにすぎ
ない。大変なコトになるよ」と伝えたが、誰もが鼻で笑っていたものだ。「株が暴落
したからといって経済全体には関係ないよ。オレは株も持っていないから大丈夫だし。
株で大損したヤツらこそざまあみろだ」と、彼らは将来来るであろうデフレには全く
気づいていなかった。ましてや浅井の「そのうち銀行が潰れるよ」という発言には経
済部の専門記者にさえ「一体何を言っているのか」と笑われたものだ。そう言ってい
た彼らも９５年以降はデフレの猛威に青ざめることになる。ましてや株暴落から２年
もたった９２年に『日本発、世界大恐慌！』という本を徳間書店から出した時も、「銀
行が潰れる時代が来るなんて信じられない」という声をよく聞いた。それから５年後
の９７年になって、大証券会社や大銀行、さらには生保まで次々に潰れるようになっ
て、毎日新聞の記者も一般の読者も「浅井さんの言う通りになった」と初めて言い始
めたのだ。
かし、私に言わせればあの程度で済んだのは不幸中の幸い。図１を見ればわかる通り、
９０年代の日本国の国家予算は大体１年間で７０兆円だったが、バブル崩壊で日本か
ら消えた総資産は２０００兆円で、国家予算の３０年分というとんでもない額だった
のである。その割には銀行がいくつか潰れただけで終わった、その理由とは何か。そ
れこそ「そのツケを全て国に回した」ということである。そしてその国が本当に破産
しようとしている。雑誌『選択』は国家破産の今後について「戦時並みの犠牲を覚悟
すべし」というレポートを掲載したが、これはいまから５年ほど前に野村総研が 先
ほどの２０００兆円という数字を見て出したコメント「この資産喪失は太平洋戦争時
の国全体の経済被害を上回る！」と重なって不気味だ。かつて高名な経済学者が吐い
た名言「ツケは必ず支払われねばならない」を思い出す。９０年代の日本は、景気が
悪くなれば公共事業を増やし、銀行が潰れれば公的資金導入や日銀特融で救ってきた
が、６０年前のアメリカのように大恐慌にならなかった唯一の理由は、「ツケを全て
国に回した」ことにあるのだ。そしてそのたまりにたまった“巨大なツケ”を私たち
が払わねばならないタイムリミットがいよいよ迫っているのである。
こまで話してきて、皆さんはふとある図のことを思い出されたのではないだろうか。
そう、かつて私がレポートでお見せした２枚の国の内部資料だ。経済企画庁と通産省
のあの２０２５年をシミュレーションした図表のことである。そこであの二枚の図表
の中のポイントとなる部分のみを抜き出して図２を作ってみよう。あの元の図二枚は
平成８年（１９９６年）に国の２つの機関が老人大国化へ向けて日本がどのような状
況になっていくかを１つのシミュレーションとしてまとめたものだ。この２つの図を
今回改めて見直してみると、新たな印象を持って私たちにいくつかのコトを語りかけ
てくれる。
ず上の経企庁の図表の国民負担率を見て頂きたい。国民負担率とは税金、医療費、公
的年金の３つを合わせたもので、私たち国民にとっては極めて重大なものだ。１９９
４年度の３５.８％が、老人大国のピークの２０２５年度には５１.５％にも跳ね上が
る。つまり現在の所得に対して３分の１負担が、半分負担へと大変貌するのだ。しか
し、この５１.５％というのはあくまでも表面上の甘い数字であることがわかる。経
企庁の下の文書をしっかり読むと、この国民負担率には国の財政赤字分は含まれてお
らず、含めれば２０２５年には７０％を上回ると書かれている。これを証明するよう
に、下の通産省の図表の国民負担率の２０２５年度の欄には６０％の下に（ ）に入
れて９２.４％と書かれてある。つまり、表の数字である６０％でも大変なコトだが
（１０００万円の収入の人は６００万円も負担するということ）、国の借金の分も入
れれば、その国民負担率はなんと、９２.４％にまで跳ね上がるということを示して
いる。しかし、現実に起きていることはこれより凄まじい。なんと、財政赤字ストッ
クの２０００年度にはマイナス８０.７％と書かれてある。
まり、国の（というより地方自治体の分も合わせて）借金が２０００年度にはＧＤＰ
の８０％になるという意味だが、実際にはいま国のみ（地方も入れたらもっと増える）
で１００％にも達している。これは小渕政権だけで１００兆円もバラまいたツケが回
ってきているからだ。従って財政赤字の雪ダルマ化のスピードはこの図表のシミュレー
ションよりも速くなっていることがわかる。しかも、いまはなんとか長短金利を史上
最低レベルに抑え込んでいるから、国債の利払いも１１兆数千億円でとどまっている
からいいようなものの、もし日本国債の大量発行がこのまま続けば、ある日突然長期
金利が上がり始め、国の払うべき利息分も一気に増え、あっという間に破産してしま
う。経済企画庁の結論は衝撃的だ。「シミュレーションは現状を延長して考えた場合、
経済は破綻する」というのだ。つまり、国が破産するだけではなく、民間経済も破綻
すると結論づけているのだ。いずれにしても、全ての資料、全てのデータが日本がい
まや容易ならざる事態に直面していることを警告している。であれば、私たちは備え
なければならない。手を打たなければならない。
してそのタイム・ターゲットは、ズバリ「２００５年」である。２００５年頃に国家
破産の巨大な影響が現れてくるだろう。その時に手を打ってももう手遅れであり、後
の祭だ。私たちに残された時間はもはや４、５年しかない。１０年ぶりに巨大なトレ
ンドがまたやってこようとしている。１０年前はデフレであったが、今回は国家破産
という別の顔をしている。しかし、次の点だけは共通している。つまり「早く手を打
った者のみが生き残れる」、そして「危機こそ最大のチャンス」という点だ。まさに
「備えあれば憂いなし」なのだ。
は、私たちは本当に一体どうしたらよいのか。最後に具体的な対策を見ていきたいと
思う。その対策を考える上で一番重要なことは、国家破産がやってきた場合、経済的
に何が起こるかということだ。これを知らない限り、手の打ちようがない。そこで歴
史のパターンをよく調べてみると、国家が破産した場合起こるのは①大増税、②ハイ
パーインフレ、③徳政令の三つだということがわかる。そこでまず①の大増税だが、
これは日本に住んでいる限り対抗策はありえないので、この場合論じないこととする。
唯一対抗手段があるとすれば、日本の非居住者（外国で半年以上暮らすこと）になる
しかない。次に②のハイパーインフレだが、これが今回の日本における国家破産の結
果起きる大事件のメイン・イベントとなる可能性が高い。そこでこれへの対抗手段を
ここで詳しく見てみることにしよう。まず第一は、いまから全財産の３分の１をドル
資産に替えておくこと。ドル預金、ドル建てファンドの購入、海外の不動産（といっ
てもお推めは政情も経済も安定したアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド等
がよいだろう）等いくつかの選択肢があるが、一番お推めなのが優良なドル建てファ
ンドの購入だ。もし資産の大きい人はこれら３つに分散しておくのがよいだろう。さ
てここでのポイントは“全財産の３分の１”ということの意味だ。これは預貯金や現
金、投信、さらには金（ゴールド）の現物といった「流動的資産」（つまりすぐに現
金に替えることの可能な資産）だけでなく、不動産といった「固定的資産」（つまり
すぐに現金に替えづらい資産）も含めた資産の総額としての全財産の３分の１を必ず
ドル資産にしておきなさいということだ。資産の大きい人はそこにスイスフランを混
ぜてもよい。
た、金（ゴールド）もインフレには強いので１グラム＝９５０円以下があれば買って
おいてよいだろう。ただし、買いすぎる必要はなく全財産の３～５％でよいだろう。
問題は不動産だが、将来インフレになるのであれば、不動産をいま買っておくのは良
いことだと思われるかもしれないが、これはちょっとちがう。確かにインフレになれ
ば不動産も上がることは上がるが、図４のように他のもの（例えば株や金、海外ファ
ンド）に比べれば上昇率は低いだろう。最も上昇率の高いものはドル建ての優良な海
外ファンドで、日本国内がハイパーインフレになれば、国内で円の価値が下がるだけ
でなく、円はドルに対しても価値を下げるわけ（つまり円安となる）で、しかも利回
りのよいファンドであれば、相乗効果で価値が上昇することとなる。つまり、円ベー
スで見れば海外ファンドの価格はすさまじい勢いで上がることになる。したがって、
図４を見ればわかる通り、ハイパーインフレ下でも物によって上昇率がこれほどちが
うのだ。海外ファンドを持っている人から見れば、不動産を保有している人は大損し
たということになるのである。
に来るインフレで不動産が上がらない理由は①まず第一に、日本の「土地神話」が崩
壊したこと。②次に「少子化」が不動産の需要を将来的に減退させ、不動産の二極分
化がますます進み、大都市の一部の優良高級物件以外は下がらざるをえないこと。③
最後に、バブル崩壊後、日本の不動産価格が下がったとはいえ、まだまだ、欧米先進
国と比べて高い、ということだ。そこで結論をまとめておくと、ハイパーインフレの
時に持つべき資産の順番として、海外ファンド＞株・金（ゴールド）＞不動産という
ことになる。さて、では本論にもどることにしよう。①大増税、②ハイパーインフレ
と解説してきたので、いよいよ三番目の③徳政令について見てみたい。徳政令とは、
国家が国民に対して出している二つの力の根源である「通貨」と「国債」の両方の価
値を一気にほぼゼロまで失くしてしまうことを意味する。つまり、チャラである。ほ
とんどの人は「まさかそんなことが日本で起こるはずがない」と思っているが、現実
には太平洋戦争直後の昭和２１年（１９４６年）にこの日本で「徳政令」が行われて
いる。今回は民主主義政治下でこの劇的なやり方を実行しづらく、おそらくハイパー
インフレでチャラというのが最もありうるシナリオではないか。いずれにしても「徳
政令」への対抗策は、国債、通貨（現金、預貯金）の代わりに、株、金（ゴールド）、
海外ファンドをもつことで、②の対抗策と重なる。さて、（上）（中）（下）と３回
の特集でかなり詳しく見てきたが、全ての数字がそう遠くない将来の日本国の破産を
強く警告している。であれば、私たちは本気で備えなければならない。なぜならば、
ローマ帝国以来すべての破産した国家をハイパーインフレが襲っているからだ。一つ
の例外もないということを肝に銘ずべきだろう。
経済トレンドレポート主幹 浅井 隆
http://www.dainikaientai.co.jp/news/tr107.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。