投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 07 日 11:54:49:
以下の報道がありましたので、お送り致します。
今回の銀行の健全化計画がいかに出たら目なものか、よくお分かり頂けると思います。
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公的資金を注入された銀行が金融庁に提出した経営健全化計画の見直し内容に対して、金融市場で批判の声が上がっている。
収益見通しの前提条件となる金利動向について「景気回復で来年利上げが始まる」とするなど、極めて楽観的な予測が基準となっているためだ。
市場では「前提条件が甘く、健全化に信ぴょう性がない」（米系証券アナリスト）と指摘されている。
日銀の実質ゼロ金利政策は、消費者物価上昇率が「安定的にゼロ％以上」になるまで継続されることになっている。
景気低迷の長期化や構造改革のデフレ圧力を考えると「物価は当面プラスにはならない」（銀行系証券）とみられ、市場では「ゼロ金利状態は３−５年続く」（都銀）との見方が支配的だ。
これに対し、みずほフィナンシャルグループは基本となるシナリオを「ゼロ金利政策は来年９月ごろ解除され、景気回復とともに短期金利は緩やかに上昇」と設定。
住友信託銀行、あさひ銀行も来年の利上げを見込んだ。
また、下落傾向をたどる地価動向も「緩やかに上昇」（みずほ）、「今年度中に底打ち」（住友信託）とみている。
楽観的なシナリオに沿えば、景気は構造改革の痛みを物ともせず、順調に回復。地価の上昇で不良債権も自然に減少し、銀行経営は順風満帆となる。
しかし、市場関係者は「景気はむしろ厳しさを増し、地価はまだ下がると考えるのが常識的な見方だ」（証券会社エコノミスト）と指摘。
健全化計画そのものが「茶番ではないか」（欧州系証券）との厳しい批判も出ている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。