投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 09 日 11:42:58:
総務省が2003年の設立を目指している郵政公社の概要が8日、明らかになった。郵便貯金の預入限度額と簡易保険の加入限度額は現行の1000万円のままとする。公社が経営破たんした場合、郵貯や簡保の支払いは全額国が保証し、民間金融機関が加入している預金保険制度には加入しない。金融庁の検査は事実上受けないことになる。郵便事業は2003年から民間事業者への開放範囲を段階的に拡大する。
片山虎之助総務相は9日に総務省案を小泉純一郎首相に説明したうえ、近く公表する。郵政民営化を検討している首相の私的懇談会や銀行業界などから意見を聞き、来年の通常国会に提出する郵政公社設置法案（仮称）に盛り込む考えだ。
総務省案では、民間銀行などが「公社化で民業圧迫が強まる」と懸念している点を配慮し、郵貯・簡保が企業向けの融資を手掛けることなどを禁じた。資金運用でも金融市場に大きな影響を与えないようにするため、売買できる有価証券を国債や地方債などに限定する。固定資産税などの納税も検討する。
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