投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 09 日 16:31:24:
９日発表された今年度政府経済見通しの内閣府見直し試算で、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率の大幅減少は、デフレスパイラル懸念を高めるばかりでなく、税収減を招いて財政構造改革に打撃を与える可能性もある。
政府は当初見通しの名目ＧＤＰプラス１％を前提に弾いた税収（５０兆７０００億円）を、景気の悪化から４９兆６０００億円に減額したうえで、今年度の国債発行額を３０兆円に抑えることにしている。しかし、内閣府の試算で今年度の名目ＧＤＰはマイナス２・３％と大幅に落ち込むことになり、これを前提にすれば、計算上の税収は４９兆円弱まで減少する。見直しは内閣府の独自試算とはいえ、税収減を国債発行増で補えば、結果的に３０兆円枠を突破する公算が強まった。
さらに、来年度も、名目ＧＤＰが５年連続のマイナスとなることが確実視されており、「３０兆円抑制」が一層困難になる。来年度もマイナス２％となった場合の税収は４７兆円半ばで、従来の前提より３兆円下回る計算になるからだ。かといって３０兆円枠堅持のためにその分を歳出削減すればデフレを加速させかねない。
害ばかりが目立つ野放図な積極財政への転換は好ましくないが、歳出見直しにあたって「量」の削減より「質」の向上を優先させるなど、財政健全化にあたっては深刻さを増すデフレへの配慮も欠かせない状況だ。【白戸秀和】
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