投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 09 日 21:39:30:
読売新聞社は９日、全国の主要企業１００社を対象とした景気アンケート調査（１０月調査）の結果をまとめた。景気の現状について「緩やかに後退している」と答えた企業が６０社に達し、「急速に後退している」とした３１社を含めた９１社が景気の後退局面入りを認めた。特に「急速に後退」は前回の８月調査の１１社から３倍近く増えた。
世界的なＩＴ（情報技術）不況の広がりに加えて、米同時テロによる米経済の急減速が企業の景況感を大幅に悪化させていることを浮き彫りにしている。
テロや米英軍の対テロ軍事行動が日本経済に与える影響としては、「すでに悪影響が出ている」と回答した企業が４２社で、「今後、深刻な影響が出る」の２０社を合わせると６２社となり、「軽微な影響にとどまる」の２５社を大きく上回った。
また、景気が本格的に回復軌道に入る時期は「２００３年以降」が４４社で最も多く、「現時点ではめどが立たない」も１８社に上った。景気回復時期の見通しを企業が従来より遅らせ、先行きを厳しく見ていることを示している。先行きの懸念材料では、海外経済の悪化や個人消費の低迷、雇用情勢の悪化などを挙げる企業が多かった。
９日に閣議決定された２００１年度補正予算案については「まあまあ評価する」と答えた企業が５６社と半数を超えた。ただ、小泉首相が掲げる構造改革の遅れを指摘する企業も６７社と３分の二に達した。
自社の業況が「好調」と答えた企業は１７社で、前回調査と変わらなかったが、「低迷・悪化」とした企業は３１社から４５社に増えた。このため、２００２年３月期（または２００１会計年度）の決算を「増収・増益」と予測する企業が１１社減って２２社となる一方で、「減収・減益」と予測する企業は２６社で倍増した。
２００１年度の設備投資額が２０００年度より「減る」と答えた企業は２４社から３８社に拡大し、業績悪化が投資意欲に暗い影を落としている。
(11月9日19:46)
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