投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 09 日 22:20:22:
政府税制調査会（首相の諮問機関）と財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は９日、合同会議を開き、０２年度予算編成で国債発行を３０兆円以下に抑制する小泉純一郎首相の方針を全面的に支持することで一致した。財政審が１５日に塩川正十郎財務相に提出する来年度予算編成に関する建議で、小泉改革と国債発行３０兆円枠の支持を打ち出すとともに、年末に向けて本格化する来年度予算編成、税制改正でも「３０兆円枠」堅持を基本方針として対応する。
合同会議後に会見した今井敬・財政審会長（経団連会長）は「（小泉改革では）国債発行３０兆円の枠を守ることが一番のポイント。来年度もマイナス成長になるかもしれないが、数字にとらわれないで、小泉改革をサポートする観点でやっていく」と述べた。
ただ、今井会長は景気対策として今年度に２次補正予算を編成する可能性について「まだ必要ないとはいっていない。来年度の税収減、政府の経済見通し、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率など色々なものが出てきて、議論されると思う」と指摘した。 【川俣友宏】
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