投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 01 日 11:37:13:
日本銀行が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（９月短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がマイナス３３と、６月短観と比べて１７ポイント下がり、３期連続で悪化した。マイナス幅は１９９９年６月調査（マイナス３７）以来の悪い水準だ。
６月短観で横ばいだった大企業・非製造業のＤＩもマイナス１７と４ポイント悪化した。また、中小企業の製造業、非製造業ともＤＩのマイナス幅が広がった。米同時テロ発生のショックで、アメリカ景気の早期回復に対する期待感が薄れ、株価の大幅な下落や円高も背景にして、幅広い業種で企業マインドの悪化が一段と進んだことを示している。
業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数だ。
大企業・製造業の業況判断を業種別に見ると、ＩＴ（情報技術）関連需要の縮小で電気機械がマイナス６０となり、１９７５年５月（マイナス６０）と並んで、調査開始以来２番目に悪い水準に落ち込んだのに加え、自動車がマイナス２、造船・重機がマイナス２０と、ともにマイナスに転じ、景況感の悪化が広がりを見せた。自動車のマイナスは２０００年３月（マイナス２）以来だ。大企業の全産業ベースはマイナス２５で、６月短観より１１ポイント下がって３期連続の悪化となった。
また、中小企業の業況判断ＤＩは、製造業がマイナス４７、非製造業がマイナス３７となり、前回よりそれぞれ１０、６ポイント悪化した。いずれも９９年３月以来のマイナス幅で３期連続の悪化だ。
一方、３か月後の「先行き」について、大企業では、製造業はマイナス３１と２ポイントの改善を見込んだが、非製造業は３ポイント悪化のマイナス２０になり、９７年１２月以来の悪化予想となっている。
景気のけん引役となる企業の設備投資については、大企業の製造業が２００１年度計画を４・６ポイント下方修正し、前年度からの伸び率は２・８％に縮小した。このため、大企業の全産業ベースの設備投資は６月短観より１・９ポイント低いマイナス３・１％になった。中小企業を含む全産業ベースではマイナス５・８％ながら、０・１ポイント改善した。
一方、大企業・製造業の製商品・サービスの需給判断ＤＩはマイナス４４と４期連続で「供給超」方向に悪化した。特に、海外での需給判断はマイナス３４と過去最大のマイナス幅になり、企業経営者がテロの影響でアメリカをはじめとした海外市場の縮小を懸念していることを反映した。販売価格判断ＤＩもマイナス３３と４期連続で「下落」方向への悪化が続き、デフレ傾向が一段と鮮明になった。
短観は、４半期ごとに毎年４回発表されている。今回の調査は８月下旬から９月末に８７４９社を対象に実施され回答率は過去最高の９６・４％。回答の７割強は米同時テロ後の９月１３日以降に回収された。
(10月1日11:19)
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