投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 02 日 21:10:25:
自民党税制調査会がまとめた証券税制改正案の概要は、株式の短期売買より長期保有を優遇し、今後の市場の主役として個人投資家に安定株主を担ってもらう工夫を凝らしたのが特徴だ。
党税調では申告分離方式の早期税率引き下げで対応すべきだとの意見があった。しかし、財務省は「単純な税率引き下げでは、かえって売りが加速する」と反対。塩川正十郎財務相は、一定期間、保有してもらうために２年以上の長期保有非課税制度を提案。２００３年１月からの税率引き下げも、あえて長期保有を条件にした。
個人投資家は、じっくり運用する場合は長期保有非課税制度を活用、早く売却したい場合は１０月から始まった少額非課税制度を使える。０３年から損失繰越制度も導入されると、ほぼすべての取引が非課税になるが、個人が党税調の狙い通りに株に目を向けるかどうかは未知数だ。
＃国民は「さわかみファンド」を買えばよいってこと？
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