投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 03 日 15:08:40:
厚生労働省は３日、患者が医療機関でかかった医療費の自己負担に一定の歯止めをかけるために設けている「月額負担上限制度」の見直し案をまとめ、自民党の厚生労働部会などに提示した。
７５歳以上の高齢者については、＜１＞通常の所得層の場合、外来、入院とも負担の上限を４万２００円とする＜２＞現役世代並みの高所得層の場合、自己負担を２割に引き上げ、さらに７万２３００円を超える医療費がかかった時にはその超過分の１％の負担を求める――などを柱としている。
これは、２００２年度の医療制度改革試案で、高齢者医療制度の対象年齢を現行の７０歳以上から７５歳以上に引き上げることにあわせて、負担上限も引き上げようというものだ。所得の基準は今後検討する。自民党はこれを踏まえて負担が妥当かどうかを検討し、１１月末までにまとめる自民党案に盛り込む考えだ。
主に明治生まれの人が対象となっている老齢福祉年金受給者（現行の負担上限１万５０００円）や、住民税非課税者（同２万４６００円）といった低所得者は、上限をそのまま据え置く。ただ、外来に限れば、現行の定額負担上限（３０００―５０００円）がなくなるため、自己負担は大幅増になる計算だ。
一方、７４歳以下についても、月収５６万円以上の人は、月額上限基本額を１３万９８００円（現行１２万１８００円）、月収５６万円未満は７万２３００円（同６万３６００円）に引き上げる。住民税非課税者といった低所得者の場合は現行の３万５４００円で据え置く考えだ。
(10月3日13:43)
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