投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 04 日 22:10:44:
不良債権問題を巡る４日の衆院予算委員会の審議で、小泉純一郎首相や柳沢伯夫金融担当相らから銀行経営者の経営姿勢やリストラの甘さに対する批判が集中した。金融相は公的資金注入行に対し、役員への退職報酬金の支払いは認められないとの考えを表明。小泉首相は銀行経営者による甘い資産査定や責任感のなさが不良債権問題の長期化の一因になっているとの認識を示した。審議では民主党の仙谷由人氏が、公的資金の注入を受けた銀行で、退職役員への報酬を出しているところがあると指摘。これに対し金融相は銀行経営者との「オフレコの会合」で「到底認められないということを申し伝えている」と表明。各行に自粛を求めていることを明らかにした。
金融庁の前身である金融再生委員会は1999年３月の資本注入に先立つ各行の経営健全化計画の審査基準として「役員賞与・報酬、役員退職慰労金の支払いが過大ではないか」との項目を設けている。柳沢金融相が退職慰労金の支払い自体が認められないと、一歩踏み込んだ格好だ。
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