投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 06 日 11:08:29:
大手銀行各行が不良債権処理に伴う損失拡大や株安により、配当原資が枯渇する恐れがあるのを受け、自己資本（株主資本）の一部である法定準備金を取り崩す検討に入った。今後の不良債権の発生や株価動向などを見極め、年内にも決断する見込みで、取り崩し可能額は大手15行合計で4兆円程度。経営の健全性を裏打ちする法定準備金の取り崩しは極めて異例なだけに、経営責任論が浮上する可能性もある。
9月末の大手銀の保有株式含み損はみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行など4大銀行グループで6000億―1兆円規模。今期から時価会計が導入され、保有有価証券の含み損の約6割が配当原資である剰余金から差し引かれるため、大手銀の剰余金は軒並み急減している。一方、不良債権処理の損失も資産査定を厳しくする結果、拡大することが確実。みずほグループやＵＦＪグループは今9月中間期で最終赤字になると発表している。
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