投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 06 日 11:13:40:
ペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）凍結解除を2002年4月に控え預金保険機構が実施した調査で、預金者の複数の口座を一本化する「名寄せ」に必要な体制を整備している金融機関が全体の３割にとどまることがわかった。預保機構は準備が遅れている金融機関への立ち入り検査を強化し、ペイオフ凍結解除に間に合わない金融機関については金融庁に業務改善命令の発動を求めることも検討する。
預金者が同じ銀行に複数の口座を持つ場合、ペイオフではすべての口座を合計したうえで元本1000万円とその利子分を払い戻すことになっている。このため、各金融機関はペイオフの凍結解除前に、個人の生年月日や企業の創業年月日、住所など、口座の名寄せができるだけの預金者情報を収集・整備しておく必要があり、預金保険法でも義務づけられている。しかし、預保機構が都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用組合、信用金庫など約800の金融機関を対象に実施した聞き取り調査では、９月末時点で預金者情報の整備を終えたと回答した金融機関は200あまりにとどまった。
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