投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 06 日 11:16:45:
【ワシントン５日＝藤井彰夫】
国際通貨基金（ＩＭＦ）のケーラー専務理事は5日、6日に開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に日米欧先進国などに成長促進のための政策協調を求める緊急声明を発表した。日本については一段の金融緩和、不良債権の早期処理が必要と指摘した。
ＩＭＦは5日、非公式理事会を開き、米同時テロの世界経済に及ぼす影響などについて意見交換した。声明では「テロ事件は世界経済に新たなリスクをもたらしており、国際的な協調行動が必要になった」と述べ、世界同時不況の回避のための協力を呼び掛けた。ただ、テロの悪影響は一時的にとどまり、来年前半からは景気回復が展望できるとの見通しも示した。
日米欧の個別の政策対応では、日本に一段の金融緩和と銀行・企業一体の不良債権処理を促し、米国については「最近の財政刺激策が経済の下支えに役立つだろう」と指摘した。欧州には必要に応じ追加的な金融緩和策をとるよう促した。
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