投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 06 日 11:18:46:
総合建設会社（ゼネコン）の再編・淘汰（とうた）に向けた“包囲網”ができあがった。国土交通省が５日、公共工事を受注したゼネコンの倒産に備えて取引銀行に求める保証金額（履行保証額）の引き上げなどを公表、経営体力の劣るゼネコンの再編を促す姿勢を鮮明にしたためだ。政府が銀行に厳格な自己査定を求める中、銀行がゼネコンとの関係を見直すのをきっかけにする作戦で、金融・産業の一体再生への布石にもなる見通しだ。
「『役所が履行保証額を上げたので』と説明できる。ゼネコンとの関係見直しに踏み切る銀行が出てくると思う」――。国交省の幹部は再編促進策の柱である履行保証金額の引き上げ効果をこう解説する。公共工事を受注したゼネコンが倒産すると、履行保証した銀行は請負額の支払いなどを求められる。保証額を現行の「工事請負額の10％」から「30％」に引き上げれば、破たんに備えた貸倒引当金を厚く積む必要があり、これを避けようと銀行がゼネコンへの履行保証に慎重になればゼネコンの選別につながる。
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